【社会】年金は安全？　年金保険料未納率4割ではなく4％だった　

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/03/18(水) 21:06:22.30 ID:???

★年金は安全？　年金保険料未納率4割ではなく4％だった　(更新 2015/3/18 07:00)

年金制度はセーフティーネットとして安心できる制度なのか。大妻女子大学短期大学部
教授の玉木伸介氏は、「年金保険料未納4割」報道には根拠がなく悲観する必要はないという。

＊　　＊　　＊
若い世代を中心に、年金制度への不信感が広がっているようです。

同じ社会保障制度では、健康保険も同じように少子高齢化という構造的な問題を
抱えています。それなのに、年金ほどには不安の声が聞こえてこないのは、
若い人でも医者にかかれば恩恵を受けられるからです。一方で年金は遠い将来の
ことなのでイメージできず、不信感が募りやすいのではないでしょうか。

国民年金保険料の未納率が4割という報道を見て、「自分も払いたくない」とか
「破綻する」と思い込む人もいます。しかし、年金は保険料を払わない人は受給
できない仕組みであり、「正直者が馬鹿をみる」ことはありません。
また、年金には自営業者や学生などが加入する国民年金と、会社員などが加入する
厚生年金があり、厚生年金は給料から天引きされるので未納の問題はほぼありません。

厚生労働省が公表した公的年金の加入状況を見ても、2013年度末で公的年金加入者
6718万人に対して、国民年金の2年以上の未納者は259万人だけ。未納率は4％弱なのです。
年金制度を破綻に導くような数ではないのです。

そもそも、どんな経済環境下でも十分な年金を払い続けられる打ち出の小槌のような
年金制度など存在しないことを、まずは認識する必要があります。現状の年金制度は、
現役世代の給料から集めた分を分配していく仕組みであり、どんな経済環境にも柔軟に
対応できるすぐれた仕組みです。年金をいくら支給できるかは、現役世代が得られる
所得の額にかかっており、経済が成長すれば受給者は多く年金を得られます。
しかし停滞すれば逆の事態が起こり、どの世代も痛みを分かち合うことになるのです。

公的年金の制度そのものに大きな問題があるのではなく、国が豊かになれば年金も
豊かになり、国が貧しくなれば年金も貧しくなるだけなのです。世代間の対立という
構図を作るような、制度を批判するのは簡単ですが、後ろ向きの議論をしていても
何も生まれません。

過去約20年にわたり、日本の生産年齢人口は減少傾向にあるにもかかわらず、
平均すれば経済はプラス成長です。国民一人ひとりの生産力は向上しているのですから、
過度に悲観するのは、もうやめましょう。若い人は自らの労働者としての価値を高める
一層の努力をし、高齢者は一日でも長く働き続け、企業経営者は業績向上を目指すことで
経済を発展させ、国民の所得を増やしていくことが重要です。

※週刊朝日 2015年3月20日号
http://dot.asahi.com/news/domestic/2015031700051.html

2 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/03/18(水) 21:06:51.39 ID:???

同じ週刊朝日の記事

★2040年までに年金財政破綻か　甘すぎる厚労省の財政検証　(更新 2015/3/18 07:00)

少子高齢化・人口減少が進む日本。それに伴い老後の安定した生活を支える年金制度に
不安の声も上がる。早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏は、
財政検証の楽観シナリオにだまされないでほしいと年金制度をこう批判する。

＊　　＊　　＊
昨年6月、国の年金が将来にわたって支給し続けられるのかどうかを検証する「財政検証」
が厚労省から発表されました。しかし、この結果はあまりに楽観的で仮定の上の虚構です。

財政検証は、2004年の自公政権下の年金制度改正により導入されました。
社会・経済情勢の変化に応じて、5年に一度、財政見通しを作成するものです。
当時の小泉純一郎首相らは「年金100年安心プラン」とうたい、「所得代替率を50％にする」
と公約しました。つまり、現役世代の給料の半分の年金は維持するとしたのです。

そして、公約を実現させるために、不自然としか言いようのない非現実的な前提を仮定して、
想定外の結論を導いて国民を欺いているのです。

昨年の財政検証で最大の問題点は、将来の経済情勢に応じて設定された8通りのシミュレー
ションがすべて、実質賃金上昇率がプラスに想定されていることです。そもそも公的年金は、
給付も負担も賃金水準に応じて変動します。実際、ここ数年の実質賃金上昇率はマイナスです。
あまりに楽観的と言わざるを得ません。私が現実的な数値に置き換えて試算すると、
2040年までに年金財政は破綻するという結果となりました。

もう一つ重大な問題点は、年金積立金の「運用利回り」が1.7〜3.4％と高すぎる点です。
年金財政を見るときには、賃金上昇率を上回った分の「実質的な運用利回り」と言われる
利回りが重要になってきます。ここ1〜2年程度は、円安による株高の“アベノミクス”
効果がありました。しかし、これは一時的なものです。

今後の日本経済の潜在能力を考えると、年金財政はひっ迫するので、
その分、もらえる年金は少なくなります。

それでも、年金財政を継続させるための道はもちろんあります。

まずは、実質賃金上昇率1.5％を達成することです。経済が成長し賃金が増えれば現役世代が
支払う保険料が増えます。非常に難しい目標ですが、挑む価値はあるでしょう。
ただし、製造業の復活を目指すという時代錯誤的な方向性を打ち出すアベノミクスでは
実現は不可能です。もっと根本的に産業構造を変えていく必要があります。それができなければ、
マクロ経済スライドをデフレ下でも発動し、支給開始年齢を引き上げて、若い世代の負担を
軽減する必要があります。

われわれ国民は年金が危機に瀕しているというこの現実を受け入れなければなりません。
本気で経済成長を目指すのか、年金改革を受け入れて全世代で痛みを分け合うか、
若者世代に重いツケを回すのかという選択を迫られているのです。

※週刊朝日 2015年3月20日号
http://dot.asahi.com/wa/2015031700052.html

3 ：名無しさん＠１３周年：2015/03/19(木) 07:59:20.93 ID:b5nhjcArp

４割と４％の違いが分からないやつらに、税金とか年金を触らすなよ！

4 ：名無しさん＠１３周年：2015/03/19(木) 09:03:49.42 ID:gwjNh8Dvx

>>2
>ここ1〜2年程度は、円安による株高の“アベノミクス”
>効果がありました。しかし、これは一時的なものです。

もう三年目に突入しているのだがw
しかも、今年に入ってからは、為替相場から乖離して株が上がってきているから、
もっとチャートをみてから記事を書くべきだろう。