【北海道知事選】 「脱原発」へ代替エネルギーの確保など具体的な行程表　佐藤のりゆき氏が公約発表

1 ：擬古牛φ ★：2015/03/18(水) 16:50:13.93 ID:???

★道知事選　「脱原発」へ行程表　佐藤氏が公約発表

　道知事選（２６日告示、４月１２日投開票）に出馬するフリーキャスター佐藤のりゆき氏（６５）は１６日、
札幌市内のホテルで記者会見し、選挙公約を発表した。「脱原発」を掲げ、
代替エネルギーの確保など具体的なロードマップ（行程表）を策定する。
経済政策では、北海道の国内総生産（ＧＤＰ）に相当する道内総生産を現在の３倍の５０兆円に引き上げる目標や、
全ての市町村に新たな会社や工場をつくる「一村一社構想」を打ち出した。

　佐藤氏は公約を「新北海道デザイン」と銘打ち、自主自立の気概を持つなどの政治姿勢を掲げた。
具体的な政策は坂本龍馬の国家構想「船中八策」にちなみ「道中八策」と命名。
「中小企業の振興で人口減少に歯止め」「地域医療を守る」など８項目と、国家的課題への考えを柱にした。

※佐藤氏の主な公約
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/2015local/images/2015/03/17/M15031766246/2bf7ffb1501c02811ab9f271917bf658.jpg

　エネルギー政策では、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働を「認めるわけにはいかない」とし、
世論が大きく分かれたと判断した場合、道民投票を実施すると明記。
《１》北電に対しさらなる企業努力で電気料金の値下げ検討を促す
《２》青森県大間町の大間原発について、函館市の建設差し止め訴訟を支援し、無期限工事凍結を国などに求める
《３》脱原発のロードマップは北電などを含めた「次世代エネルギービジョン推進会議」を設置、策定する―などを盛り込んだ。

　最新の２０１１年度データ（内閣府）で１８兆２６３０億円とされる道内総生産は、
１次産業で生産から加工・販売までを手掛ける「６次産業化」の促進、観光振興などで３倍に引き上げる考え。
具体的な達成時期は明示しなかった。
また観光セクションを知事直轄部局とし、財源不足の場合は観光税の導入を検討しつつ、
来道観光客数を現在の６８０万人から８００万人に増やすとした。

　道政に市町村長の意見を反映させる「市町村長道政顧問会議」の設置や、サマータイム制度の導入検討なども掲げた。
道州制については、道内の多くの町村議会が反対している現状を踏まえ、北海道町村会と足並みをそろえる方針とした。

どうしんWEB　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/2015local/1-0112436.html