【経済】上場後も政府の株式保有が続くかんぽ・ゆうちょに民間金融が反発「政府の関与を連想させるから社名変えろ」

★【経済インサイド】民間金融「裏切られた」　上場かんぽ・ゆうちょ株「政府保有」に民業圧迫論再燃、「社名変えろ」の強硬論も
2015.3.18 06:00

政府が全額出資する持ち株会社の日本郵政と、傘下のかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の
日本郵政グループ３社の親子同時上場がいよいよ今秋に迫り、民間金融機関が危機感を強めている。
政府が日本郵政株を持ち続けるため、稼ぎ頭のかんぽ生命、ゆうちょ銀行の金融２社の実質的な
政府出資が継続するためだ。政府関与が続くことに対し、生保や銀行は「いざとなれば、
国が守ってくれるという“暗黙の保証”があり、民間よりはるかに有利」とかみついている。
しかも、３月に入り突如、かんぽ生命、ゆうちょ銀の加入限度額の引き上げ議論も始まった。
民業圧迫を恐れる生保関係者からは、「政府の関与を連想させる『かんぽ』の名前を外せ」
との強硬論すら出始めた。今後、上場が近づくにつれ、事態は穏やかではなくなっていきそうだ。

・反故にされた〝約束〟

生保各社は、かんぽ生命が上場を果たせば、一般の金融機関と同じく、保険料やサービスで
勝負せざるを得なくなる。公正な競争条件が整うとの期待から、当初「民営化に向けた大きな一歩」
（生命保険協会の渡邉光一郎会長）と評価する声があがっていた。

一方、銀行各行もゆうちょ銀に対し、銀行業界は、段階的に縮小すべきとの主張は変えていないものの、
民営化という観点などから、「銀行界としても円滑な上場を期待している」
（全国銀行協会の平野信行会長）との立場をとっていた。

ところが、この期待や評価は裏切られる。改正郵政民営化法で、「かんぽ生命、ゆうちょ銀行の
株式すべてを上場時に処分する」としているとしていたはずの“約束”が、昨年末に公表した上場計画は、
「ゆうちょ銀、かんぽ生命の株式の５０％程度を段階的に処分する」とあるのみ。
株式の完全処分に向けた具体的なスケジュールは示されなかった。

しかも、今月３日、自民党の郵政事業に関する特命委員会（委員長＝細田博之幹事長代行）が初会合を開き、
株式処分の問題が残ったまま、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額引き上げ（現在のかんぽ生命の保険の
加入限度額は１３００万円、ゆうちょ銀は１０００万円）について議論を開始。民間金融機関が、
「公正な競争条件が担保されないまま、議論が進んでいる」とさらに態度を硬化させる事態となっている。

・高齢者に圧倒的人気のかんぽ

なぜ、金融業界がここまで、公平性を主張するのか。

大手生命保険会社の元営業担当者は、営業担当時代のある出来事を振り返りながら説明する。

かつて、とある地方の自宅を訪問した際に、玄関で「◯◯生命です。保険の新商品のご案内にきました」
と話すと、インターフォン越しに、「うちは保険は興味がないんです」と告げられた。

「まあよくあることだ。仕方がない」と心の中でつぶやきながら、後ろを振り向くと、
「初めまして。かんぽです。ごあいさつに参りました」との声が…。
すると、「来るのを待っていました。どうぞお入りください」と玄関に案内されていたという。

この生命保険担当者はその後、何度も似たような場面に遭遇したという。
その際、痛感したのが「政府がバックにいる『かんぽ生命』に対する高齢者の絶大な信頼感だった」との苦い思いだ。

銀行にとっても、状況は同じだ。特に地方銀行は個人資産の預け入れで、
「信頼感」のあるゆうちょ銀に大きく水を空けられている。

このまま「かんぽ生命」「ゆうちょ銀」という名前をそのままに、限度額の上限を引き上げる事態となれば、
さらに巨大化しかねない。だからこそ、「政府保証のイメージが残る『かんぽ』『ゆうちょ』の名前を外せ」というわけだ。
>>2へ続く

http://www.sankei.com/premium/news/150318/prm1503180006-n1.html

【経済】上場後も政府の株式保有が続くかんぽ・ゆうちょに民間金融が反発 「政府の関与を連想させるから社名変えろ」

【経済】上場後も政府の株式保有が続くかんぽ・ゆうちょに民間金融が反発「政府の関与を連想させるから社名変えろ」