【行政】同じ住所に独身異性が居るだけで「事実婚」、児童扶養手当の支給要件で自治体ＨＰに不適切記載　修正求めた厚労省は対応策検討

擬古牛φ ★

★【政治】不適切記載修正求める　ひとり親手当の自治体ＨＰ

シェアハウスなどに住むひとり親の女性に対し、児童扶養手当の支給が東京都内の一部自治体で打ち切られていた問題で、
厚生労働省は17日に開いた地方自治体担当課長会議で、一部ホームページ（ＨＰ）に支給要件に関する不適切な説明があるとして、修正を求めた。
一部自治体のＨＰには、同じ住所に独身異性がいるだけで支給対象外になるなどの記載がみられた。

東京都の国立市や板橋区では、シェアハウスなどに住む女性が同じ住所に
独身男性がいるだけで事実上の婚姻状態である「事実婚」とみなされ、手当が一時支給されない事例が本紙報道で判明していた。

この日の会議には都道府県と政令市の担当課長が出席。
厚労省は不適切なＨＰの説明として「事実婚（ルームシェアを含む）の状態にある場合は申請できない」などを例示した。
「申請自体を拒む記載となっている」と、該当する場合は早急に修正を要請した。
児童扶養手当は、事実婚のひとり親は支給の対象外になっている。
ただ、事実婚かどうかは申請を受けた自治体が生活実態を調査し、支給の可否を判断しなければならず、申請自体を拒む説明は問題がある。
厚労省は不適切な説明として「事実上の婚姻状態の時（住民票上同住所に異性の登録がある場合を含む）は受給できない」も例示。
同じ住所に異性がいるだけで支給対象から除外するＨＰの記載も修正を求めた。
厚労省担当者は会議で「生活実態を確認して適正な支給手続きを行ってほしい」と促した。
厚労省は都道府県などを対象にした実態調査結果を月内にもまとめ、対応策も検討する。

児童扶養手当の支給額は子ども一人の場合最大で月約4万円。母子家庭の7割、父子家庭の5割が受給し、受給者は2013年度末で約107万人。

◆運用基準ばらつき

厚生労働省が17日、児童扶養手当の支給をめぐり、地方自治体の一部ＨＰの修正を求めたのは、自治体によって運用基準のばらつきがあるためだ。
中には「同住所に住民票があれば事実婚とみなされ請求できない」と、同じ住所に異性がいるだけで請求自体できないと説明する自治体もある。
担当者は「苦情は出ていない」というが、本来は支給されるはずのひとり親がＨＰを見て、請求していない可能性もある。
同じ住所に異性が住んでいる場合は「受給対象とならない」と画一的に線引きするＨＰも首都圏に複数ある。
このケースでは、東京都国立市や板橋区の事例以外にいとことの同居など、最近では事実婚でない場合もあるとみられる。
一つの家に共同で住む「ルームシェア」を支給対象から外す記載も依然残っている。
一方で、ＨＰの修正を迫られた都内の自治体担当者は17日、本紙の取材に「表現の修正はこれから考えるが、事実婚の判断基準を厚労省に明示してもらわない限り、実質的な問題の解決にはならない」と訴える。

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031802000135.html

【行政】 同じ住所に独身異性が居るだけで「事実婚」、児童扶養手当の支給要件で自治体ＨＰに不適切記載 修正求めた厚労省は対応策検討

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