【国際】米国が中韓の不当な「歴史戦」に荷担するワケ…「軍国日本＝悪」論で自国の「国際法違反」を正当化

★【日本千思万考】米国が中韓の不当な「歴史戦」に荷担するワケ…「軍国日本＝悪」論で自国の「国際法違反」を正当化
2015.3.17 15:00　上田和男

・中韓問題は米国の問題でもある

日本を貶める「歴史戦」と対峙するにあたって、忘れてならないのは、アメリカと国連の存在です。

この問題を単に中韓両国の反日政治活動と断じてしまうのは明らかな誤謬です。
中韓は女性の人権問題と絡めた巧妙なプロパガンダにより、“戦勝陣営の米国と国連”を抱き込んだこと、
そして、戦敗国日本がＧＨＱ占領政策を過剰に引き継いできた左翼リベラリストのくびきに
縛られたかのような弱腰外交を繰り返し、正鵠を得た発言もせず、特に米国や国連に対する
意見表明を避けてしまったことが、大いなる問題点だと思量します。

・欧米の「植民地化」と日本の「満州・朝鮮・台湾併合」は違う－の論議

米国内の良識派や国際世論には、「米国が原爆投下や首都圏無差別爆撃などによって非戦闘員の
日本人を大量焼殺したことは、国際法違反であった」という論議があり、一方では、主としてアジア発で
「日本による満州、朝鮮半島、台湾の併合（Ａｎｎｅｘａｔｉｏｎ）が、当時欧米がアジア・アフリカで
展開した植民地化（Ｃｏｌｏｎｉｚａｔｉｏｎ）とは異なっていた証拠に、日本はこれら併合地に本国と
同一の法を適用し、物的・制度的・人的インフラ整備と教育振興を実行し、大いに経済力と文化民度を
上げてくれた」という論議がありました。

そういえば、日本は第一次大戦後のパリ講和会議で、人種差別撤廃を提案した唯一の有色民族国家でした。
この提案は１１対５で採決されましたが、奴隷制の歴史を抱えて反対だった米国ウイルソン大統領が
無謀な議長特権を行使、全会一致でないとして、この決議を葬ったとされています。

ちなみに、日本の満州、朝鮮、台湾「併合」は国際法に則り、列強諸国の承認を受けたもので、
それまでの欧米によるアジア・アフリカ諸国への一方的な「植民地化」とは全く異なるものでした。
日本の史上には対内対外とも、奴隷制度がなかったことを、国民はもっと誇りに思っていいでしょう。

第二次大戦後に話を戻すと、「日本は負けこそしたが、アジアからすべての植民地を排除してくれた」
とのアジア発の諸論評が相次いだことから、米国の政治家や大戦勝利肯定派には、何としても
「軍国日本は悪であった」という論議に乗ることで、自国の国際法違反を正当化する必要性もあったわけです。

その後も、マッカーサーによる「大東亜戦争（米は太平洋戦争）は日本の自衛戦であった」という
議会証言がありました。欧米の史家や学識者には、少数ながらも、「日本がアジアを侵略した－というのは、
植民地を失った欧米による史実を直視しない作為的な論議であって、日本による併合の仕方に鑑みても、
戦前からの主張に見るごとく、“有色民族に対する白人支配からの解放戦”とみる方が妥当である」
といった論評もあったようです。

確かに帝国主義・軍国主義日本にも一抹の反省点はあるにせよ、少なくとも、「植民地化侵略戦」
ではなかったことは自覚しておくべきでしょう。

・内外の“桃太郎”を支援すべし

もう一点、とても大事な点に触れておきます。日本の対外発信力を強化するためには、
政治外交分野はもちろん、英語も日本語も達者なジャーナリストや学識評論家、文化人を多く徴用
ないしは支援するべきで、日本のことを正しく評価してくれるフリーの外国人ジャーナリストや弁護士、
学者、評論家には、日ごろからコンタクトを取り、情報の受発信をスムースにしておくべきだと考えます。

ちなみに、こうした外国人には、米国人のマイケル・ヨン（ジャーナリスト）、トニー・マラーノ（評論家）、
ケント・ギルバート（弁護士）諸氏や、英国出身在日ジャーナリストのヘンリー・ストークスの各氏らがいます。
「史実を世界に発信する会」（加瀬英明代表、茂木弘道事務局長ほか、各界の有識者多数が委員、
顧問をされています）のような地道な民間事業団体もあります。

特に、ヨン氏は、このところ、米国主要紙誌への寄稿と連邦・地方議会への積極的な働きかけで、
日本にとっては、まさに桃太郎というか、正義の味方を独演してくれており、彼らを協力支援するべきです。

　>>2へ続く

http://www.sankei.com/west/news/150313/wst1503130060-n1.html