【社会】日経､特許法改正｢社員の合意条件で会社に｣は誤報　従業員が現実に知っているかどうかや同意は必要ではない

★日経､特許法改正｢社員の合意条件で会社に｣は誤報

日本経済新聞は3月9日付朝刊で「職務発明の特許『会社に』　社員の合意条件　
法改正最終案」と見出しをつけ、政府の特許法改正の最終案を報じた。
政府は13日、特許法改正案を閣議決定して発表したが、その内容は、
従業員との合意（契約）に限らず、就業規則などで定めるだけでも
特許を受ける権利を会社の帰属とすることを可能とするもの。
したがって、特許を受ける権利を会社の帰属とするために
「社員の合意」が必要であるかのような報道は誤りといえる。

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日本経済新聞2015年3月9日付朝刊3面

記事の本文では、「従業員の合意で社内規則や契約方法を決めたケースに限り
『初めから会社に権利が帰属する』と明記する」と記載しているが、「特許法改正でこう変わる」
の表には「特許を取る権利」は改正後、「社内規則などで定めれば会社のもの」と書かれ、
合意が必要とは記されていない。だが、見出しやリードの記述から、「社員の合意」が
必要との前提で報じたものといえる。

政府の改正案は、「従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めに
おいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、
その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する」との規定を新設
（改正法35条3項）。条文上「勤務規則その他の定め」で定めてもよいと明記しており、
具体的には就業規則でも職務発明規程でもよいとみられる（概要の資料には「職務発明規程」
の記述あり）。就業規則は合意がなくても従業員に「周知」するだけで拘束力が生じ
（労働契約法7条）、従業員が現実に知っているかどうかや同意は必要ではない（最高裁判例）。

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経済産業省の特許法改正法案の概要（参考資料）より一部抜粋

また、日経新聞の記事は、政府の法案では、発明に関わった従業員に「相当の金銭や経済
上の利益を受ける権利」があると明記され、金額などについて「会社側は従業員と話し合い、
発明に対する報奨や昇進などの規則を決める」と解説している。表でも「発明の社内規則」
について、現在の「有無は会社次第」から、改正後は「権利がほしい会社は政府指針に
そって従業員と策定」に変わると記載。対価（条文の表現は「相当の利益」）について
従業員との合意による規則の策定が必要であるかのように報じている。

しかし、政府の改正案には、対価について規則を策定することを会社に義務付ける規定はない。
経済産業大臣が対価に関する規則を定める場合のガイドラインを作成し公表することが
定められているにすぎない（改正法35条6項）。条文上は、対価に関する定めを設けた場合と
設けていない場合の規定が別個に設けられ、定めがない場合は会社の利益や負担等を考慮
して対価を定めるものとしている（改正法35条5項、7項）。定めがない場合の不利益や
ペナルティーについての規定も見当たらない。よって、対価について規則を策定するか
どうかは会社の裁量とされていることが条文上明らかで、対価について「有無は会社次第」
から「権利がほしい会社は政府指針にそって従業員と策定」することが必要な制度に
変わるとの記述も不正確といえる。

日経は13日付夕刊で、特許法改正の閣議決定がなされたことについて、
「職務として成し遂げた発明の特許を取る権利を、一定の条件が整ったケースに限って
『初めから会社のもの』とする」とだけ中身を簡単に伝えたが、内容については詳しく報じていない。

根拠情報　
・「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました　（経済産業省 2015/3/13）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313001/20150313001.html　　(以下略)

http://gohoo.org/15031501/

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http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1426232073/

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