【政治】議会質問案を外注、不明朗な調査委託　政活費全国調査 [朝日新聞]

＠Sunset Shimmer ★

2015年3月13日08時20分

　朝日新聞の政務活動費４７都道府県議調査（２０１３年度）では、外部への調査委託にも政務活動費が充てられていた。多額な支出を調べてみると、目的や実態、成果が見えにくい例があった。

■実在しない会社名で電話

　愛媛の福田剛議員（４５）は、「愛媛国体と東京五輪」「南海トラフ地震への家庭内備蓄」などのテーマで、自分の選挙区内（今治市・越智郡）の住民を対象に電話調査を実施していた。

　福田議員によると、１１年に民主の新顔として当選する前、私費の約２０万円で選挙区内の有権者の電話番号と住所、氏名の一覧を名簿業者から購入。
この名簿をもとに、東京や神奈川に住む知人の女性３人に、実在しない「ＴＭアンケート調査会社」を名乗らせ、支持政党名も聞き取っていた。

　報告を受けた１件あたり１５０～２００円を支払い、年間で３９６万円支給された政務活動費のうち２０８万円を充てていた。

　福田議員は「知りたかったのは支持政党。民主党が好きと答えた人を訪問し、自分を認知してもらった。選挙に勝つための調査だ」と説明した。政務活動費を選挙目的で使うことは禁止されている点については、
「調査は議会質問に生かし、訪問時に困りごとも聞いているので政務活動だ」と主張した。架空の社名を名乗らせたことについては、「調査結果が重要で、社名についてはあまり考えたことがない」と話した。
県議会事務局の山岡健・経理係長は「選挙目的の費用であれば支出できないが、議員ごとの判断なので線引きが難しい」と話す。

■元同僚に依頼、報告は口頭

　兵庫の井上英之議員（４４）は、大阪市内のコンサルタント会社に情報収集名目で２５７万６千円を支出していた。代表取締役の男性について調べると、１１年の同県議選で落選した井上議員の元同僚議員だった。

　井上議員は「元議員は政策通で、私が得意でない環境問題や再生エネルギー問題を中心に東京や東北の被災地での調査を委託した」と説明したが、委託の詳細については「調査結果の説明は口頭で受けていた。
その内容は守秘義務があるので話せない」と語った。元議員も「依頼人とのことについては一切話さない」としている。

　井上議員によると、昨年、所属会派から支出の裏付け資料を求められ、業者に急きょ説明用の資料を作らせて提出したという。

■「らくらく質問会員会費」

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引用元：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH3D4VHXH3DPTIL00Z.html

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