【国際】「バッグドア」組み込みを義務付け…中国「反テロ対策法案」にオバマ大統領は猛反発、このままでは日本企業はやられ放題に？

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ソース（現代ビジネス、「町田徹「ニュースの深層」」）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42408
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　中国が近く成立を目指している「反テロ対策法案」を巡り、オバマ米大統領が直接、中国の習近平国家主席に対して見直しを迫る騒ぎ
が起きている。

■日本政府は中国の理不尽な規制に無頓着

　問題の法案は、中国当局が中国に進出している外国企業のシステムにアクセスして監視できるメカニズムを組み込むことなどを
義務付けるという内容で、米財界を中心に企業秘密を保全できなくなるとの懸念が広がっていた。

　オバマ大統領自身が今月（3月）2日にロイター通信のインタビューに応じて明かしたところによると、中国に対する抗議は同大統領が
自ら行うという異例のもので、習主席に「米国と商取引をしたければ、見直さなければならない問題だと明確に警告した」という。

　中国政府の理不尽な規制からの保護が必要という点では、日本企業も米企業も立場は同じはず。ところが、日本政府は、本稿執筆
段階（7日夜）までのところ、この問題に沈黙を守っている。政府・与党はこのところ弾力的な武力行使に道を開く自衛隊法改正議論など
に多くの時間とエネルギーを費やしているが、目の前のリスクが膨らむ一方のサイバー分野の安全保障問題にも、もう少し目配りする
必要があるのではないだろうか。

　外電によると、「反テロ対策法案」が中国の全人代（日本の国会に相当）の委員会に提出されたのは昨年秋のこと。今年2月末には、
修正案が完成した。今後、早ければ、数週間から数か月程度で成立する見通しという。

　内容面で特に懸念されているのは、中国当局が外国企業の通信・コンピューターシステムにアクセスして中身をサーベイできる
“バックドア”と呼ばれる機能の組み込みを義務付けるとしていること。加えて、データや情報の秘密を保持するのに必要な“暗号解読
キー”や“パスコード”の中国当局への提出を義務付けることを問題視する向きも多い。

　対象になるのは、中国の金融機関との取引をする可能性のある外国企業としているが、今後、対象が拡大される懸念があると米国側は
みている。

■オバマ大統領は不快感

　同法案については、当初案の段階から、最先端技術が中国側に流出する懸念があったほか、外国企業が中国企業との競争上不利に
なる可能性があるとして、早くから米企業を中心に反発の声があがっていた。そして、米商工会議所など17団体が今年2月初め、「新規制
が実施されれば、米国のＩＴ企業の中国ビジネスに深刻な悪影響が生じる」などとした文書をケリー国務長官らに提出していた。

　これを受けて、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のホリーマン次席代表が2月中旬、ワシントン市内の会合で「新規制は重大な貿易上の障壁だ」と、
中国を牽制（けんせい）する騒ぎも起きていた。

　しかし、事態は改善せず、オバマ大統領が前述のインタビューに臨み、「米国を含むすべての外国企業に、利用者を詮索、監視する
中国政府の仕組みに寝返ることを強要することになる」と不快感をあらわにする事態にエスカレートしていた。

　産経新聞は、米側の猛反発に対して、中国外務省の華春瑩（か・しゅうえい）報道官は３日の定例記者会見で、反論したと報じている。

　「法案は内外の情勢に基づき、外国の関連法を参考にしながら作成したもので、全くの中国の内政である。米国側に冷静かつ客観的な
対応を求める」と突き放すにとどまっているというのだ。テロ情報を垣根を越えて集約して、事前にイスラム過激派などによる無差別テロを
防止することが同法の目的だという主張も崩していないそうだ。

（続きます）