【社会】原発事故の避難区域の住民、42％が「ふるさとに戻らない」…復興の遅れなど影響か

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　東京電力福島第一原発の事故で、全域が避難区域になっている原発周辺の４つの町の住民に、ＮＨＫなどがアンケート調査を行った
ところ、「ふるさとに戻らない」と決断した人が４０％を超えていることが分かりました。この１年で戻らないと決断した人は３人に１人で、
復興の遅れなどが影響しているものとみられます。

　震災と原発事故から４年がたちますが、今も福島第一原発周辺の１０の市町村に避難指示が出され、自主的に避難している人も
含めると、福島県全体ではおよそ１１万９０００人が避難生活を続けています。

　ＮＨＫと関西学院大学災害復興制度研究所では、原発から１０キロ圏内にあり、全域が原発事故の避難区域になっている大熊町、
双葉町、富岡町、浪江町の４つの町の住民５０００人を対象に、去年１１月から１２月にかけて生活再建の状況などについてアンケート
を行い、このうち１１５４人から回答を得ました。

　このうち、ふるさとの町に戻るかどうか決断したか尋ねたところ、「決断した人」は６５９人で、このうち「ふるさとに戻る」と回答した人は
１６５人、「ふるさとに戻らない」と答えた人は４９０人でした。

　「戻らない」と決めた人は回答者全体の４２％に上り、戻るかどうか決断した人の中でも７４％を占めていました。

　「戻らない」と決断した時期については、原発事故後１年以内が１８％、１年から２年が２０％、２年から３年が２５％、この１年が３３％で、
時間の経過とともに増えていて、この１年で戻らないと決断した人が３人に１人に上っていて、アンケートでは「放射性物質の影響がまだ
残っている」とか「復興の将来像が見えない」という声も相次いでいて、復興の遅れなどが影響しているものとみられます。

　アンケートの結果からは、避難の長期化に伴い、今後、避難先への移住などが増えることが予想され、国や自治体に対しては、復興を
さらに加速させるとともに、ふるさとの将来像などを住民に分かりやすく示していくことが求められています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010010891000.html

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