【埼玉】大規模災害時、民有地を支援拠点に…埼玉県が企業・大学と協定

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　首都圏で直下型地震などの大規模災害が発生した場合、県内の民有地を、救援部隊や支援物資の広域拠点として利用できるよう、
県と五企業・二大学が協定を結んだ。主に「県内の被害は軽く、近隣都県に大きな被害が出ている」とのケースで、警察、消防、自衛隊
などの救援部隊、支援物資の一次的な受け入れ先として活用する。

　協定では、各企業・大学の所有する駐車場や更地計七カ所十五ヘクタールを緊急時の拠点候補地として指定している。首都圏で
大規模災害が起きた場合、県が、すでに整備している県内防災基地などと役割を調整しながら、救援部隊、支援物資の拠点として
運用する。

　今回指定された民有地は、すべて県内の高速道路インターチェンジから五キロ以内にある。全国から集まる救援部隊、支援物資を
スムーズに受け入れ、被害の大きい近隣都県に迅速に送ることを想定している。

　東日本大震災では、被災地で支援物資の一部が滞り、被災者に届かないケースがあった一方、大きな被害を受けなかった岩手県
遠野市が、後方支援拠点として効果的な役割を果たした例などが報告されている。県の担当者は「埼玉は海岸線がなく、災害のリスク
は比較的低い。一方、高速道路網は充実していて、首都圏で大きな災害が発生した場合は、支援の受け皿、つなぎ役となることが
求められる」と話している。

　県と協定を結んだのは埼玉キッコーマン、関東グリコ、カインズ、ジョイアス・フーズ、川越総合卸売市場の五企業と、駿河台大、
日本工業大の二大学。　（岡本太）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20150311/CK2015031102000149.html
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