【統一地方選】わずか４５０票で当選、３月働くだけで２０００万円～国会以上に問題だらけ、地方議会のトンデモ実態

★国会以上に問題だらけ、地方議会のトンデモ実態
2015年3月6日　岸博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

国会は西川前農水大臣から始まった“政治とカネ”の問題でずっとゴタゴタしていましたが、
実は地方統一選まであと1ヵ月と迫っています。そんな今だからこそ、地方議会には国会以上に
問題が多いことを思い出すべきではないでしょうか。国会が“政治とカネ”の問題の再発防止に
取り組むならば、地方議会についてはそれ以上に抜本的な改革にも取り組まない限り、
安倍政権の目指す地方創生は実現困難だからです。

■3ヵ月働くだけで2000万円! 　地方議員への驚くべき年間支給額

なぜ地方議会には抜本的な改革が必要なのか。それほど現在の地方議会には問題が山積しているのです。

昨年は、野々村元兵庫県議の“号泣会見”をきっかけに、地方議員の政務活動費の不正使用が様々な
地方で指摘されました。また、先月は、奈良県吉野郡町村議会議長会が、長年にわたって年2回の
懇親会に公金で女性コンパニオンを呼んでいたことが明らかになりました。こうしたあまりに
レベルの低い公費の不正使用はもちろん論外ですが、それ以上に地方議会の構造自体に問題が
多いと言わざるを得ません。

例えば、“政治とカネ”で国会議員の政治資金のルーズさが改めて明らかになっているとはいえ、
国会が開催されている会期日数は毎年200日を超えています。国会議員は1年の半分以上を国会に
費やしており、よく働いているとも言えます。

それと比べると、地方議会の会期日数は、ちょっと古い数字で恐縮ですが2009年度でみると、
都道府県議会が98日、市区議会が85日、町村議会に至ってはわずか44日です。

その一方で、地方議員には多額の公費が支払われています。報酬以外に政務活動費なども加えて
試算すると、都道府県議会の議員には年間2026万円、市区議会の議員には年間833万円、
そして町村議会の議員には年間370万円が支出されています。

もちろん議員は議会以外にも色々な活動をしていると言えますが、やはり議員の本務は議会での
活動であることを考えると、都道府県の議員は年間3ヵ月月働くだけで2000万円を超える高収入を
得ているのです。町村の議員の場合は、日当8万円で年間1ヵ月半働いているだけとなります。

それでは、地方議員はこれだけの高収入に見合う働きをしているでしょうか。すべての地方議会を
対象にした調査（2011年）によると、過去4年間に首長が提出した議案を一つも修正・否決していない
“丸のみ”議会が50％、議員提案の政策や条例が一つもない“無提案”議会が91％もありました。

即ち、ステレオタイプな言い方をすれば、多くの地方議員は高給を得ているのにも拘らず、
せいぜい1年に3ヵ月しか開催されない議会では条例の提案もほとんどせずに首長（行政）の
提案を追認するだけ、その一方で選挙運動や地域の冠婚葬祭には熱心に対応し、支持者の依頼を
行政につなぐなど地域の既得権益の維持も熱心に行なっている、となります。

もちろん、若手を中心に、地元を良くしようと既得権益に囚われずに改革に取り組んでいる
地方議員も少なからずいますが、やはり多くの地方議員はこのような姿になると言わざるを得ません。

実際、地方の活性化に向けて改革が進んでいる自治体では、首長が改革をリードしていることが
圧倒的に多いのですが、首長が改革を進める際にもっとも苦労しているのは地方議会対策という
話をよく聞きます。

■地方議会の改革は国会以上に急務　土日・平日夜間開催、兼業議員へ

それでは、なぜこのような事態になるのでしょうか。日本の地方議会は平日の昼間に開催され、
そのため地方議員の圧倒的多くは専業議員であり、更には世襲の議員も増える中で、地方議員
自体が既得権益化するとともに、地域住民が地方選挙に興味を失ってしまっているからでは
ないでしょうか。

それと比べると、欧米の地方議会では、週末の土日や平日の夜間に開催され、議員のほとんどは
会社員や自営業者の兼業、報酬も無報酬か実費程度という例が多く見られます。民主主義の発達
した欧米では、地方議会は地元の普通の市民のボランティア活動になっているとも言えるのです。
だからこそ、地元の優秀な人材が地方議員になり、正しい意味での住民自治が実現しているの
ではないでしょうか。>>2へ続く

http://diamond.jp/articles/-/67921