【社会】６２７億円の債務を返済せず、在日からカネかき集め「朝鮮総連本部」死守…日本政界人脈や中国“資金洗浄ルート”駆使

★【劇場型半島】朝鮮総連本部「転売」の裏は…日本政界人脈フル活用、中国“資金洗浄ルート”駆使して「死守」図った総連
2015.2.18 06:00

６００億円を超す債務が元で競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルに、
朝鮮総連が引き続き居座る見通しとなった。「立ち退き」を求める業者による落札決定から一転、
転売と関連会社を使った根抵当権設定で事実上の「所有権」を確保した裏には、何があったのか。
日朝協議の陰で、政界人脈や中国経由の“資金洗浄”ルートを取り込んだ本部「死守」計画が
ひそかに進められてきた。（桜井紀雄）

・総連トップ「マルナカでもいい。４０億円出す」

「マルナカでもどこでもいいから、民間対民間の取引で、最終的にうちが買い戻す形にしたいので、
雰囲気作りをお願いしたい」

関係者によると、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長が昨年９月の訪朝前、
ある政界の重鎮の元を訪れ、こう相談したという。

「マルナカは約２０億円で落札したのだから、うちは４０億円出す」と具体的額にも言及したともされる。

マルナカとは、本部ビルの競売に入札し、この年の３月に東京地裁が売却許可を出した高松市の
不動産業「マルナカホールディングス」のことだ。朝鮮総連側はこの地裁判断に猛反発し、
不服を申し立てる執行抗告をし、売却は保留状態となっていた。

だが、許氏の言葉からは、マルナカへの売却を覚悟していたことがうかがわれ、それを前提にした本部
「死守」計画が動きだし、政界関係者への“根回し”が行われていたことになる。

マルナカ側でも難題を抱えていた。前年秋に約５０億円でいったん落札したモンゴル企業が書類不備で
資格を失い、たまたま２２億１千万円と入札額に大きな差があったマルナカに都心の一等地の物件を
落札するおはちが回ってきた。

「ビジネス目的で落札した。朝鮮総連には立ち退いてもらう」との姿勢を示してはいたが、
相手は「徹底抗戦」の構えで、長引けば企業イメージにも影響しかねなかった。

そこに、仲介役を買って出たのが、前出の政界重鎮とも親しい山内俊夫元参院議員だった。
産経新聞の取材に「昨年５月ごろ、『売却の仲介をさせてほしい』と自ら申し出た」と説明している。
地元香川県で不動産業を営み、マルナカの中山芳彦前社長とも県議時代から親しかった。

動機については「本部競売問題は、拉致問題解決ののど元に刺さったとげのようなもの。
それを除くのに協力することが政治信条にかなうと考えた」からだという。
一方で、仲介料として少なくない額を手にした。

「売却は山内さんにお任せしたい」とのマルナカ側の意向も朝鮮総連側に伝えられたとされ、
本部転売をめぐる取引は“山内ルート”を軸に進められていくことになる。

・「無慈悲に懲罰」一転、不気味な沈黙

拉致再調査に向けた日朝協議で、北朝鮮は当初、朝鮮総連本部の競売を再三、問題視してきた。

昨年４月の協議後には、宗日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化担当大使が、本部問題について
「解決しなければ、朝日関係の進展自体、不要なものとなる」と記者団の前で語気を強めた。
北朝鮮は談話で「日本当局が司法機関をそそのかして強奪しようとするなら、無慈悲に懲罰を下す」とまで脅しつけた。

だが、日朝協議の進展に従い、日本非難は、なりを潜める。昨年１１月の最高裁による朝鮮総連の
抗告棄却でマルナカへの売却許可が確定した際も、公式に反応を示していない。動揺する朝鮮総連内部に
向けても、執行部側は「抗議もしないし、移転準備もしない。それがわれわれの答えだ」となだめたという。

公安関係者によると、北朝鮮が朝鮮総連に「本部死守」を通達すると同時に、売却については
「日本国内の法手続であり、やむを得ない」との見解が示されたとされる。

訪朝した許氏は、肝心の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記とは面会できず、「日本での戦いは許議長に任せた」
という親書だけが渡されたという。本部問題は「自分たちで解決しろ」と体よく突き放されたとも読み取れる。　>>2へ続く

http://www.sankei.com/premium/news/150218/prm1502180002-n1.html