【施政方針演説】背を向ける韓国には“冷淡”、対中は“軟化”　戦後７０年「歴史戦」に布石　日本の貢献アピール

★【施政方針演説】背を向ける韓国には“冷淡”、対中は“軟化”　戦後７０年「歴史戦」に布石　日本の貢献アピール
2015.2.13 10:02

安倍晋三首相は１２日の施政方針演説で、戦後７０年にあたる今年を「積極的平和主義」の旗の下で
世界から信頼を得る１年と位置付けた。歴史認識問題を外交カードに使う中国や韓国との「歴史戦」
に布石を打つため、戦後日本の肯定的な側面に焦点を当てた。

「ひたすらに自由で民主的な国を創り上げ、世界の平和と繁栄に貢献した」

演説で首相は、戦後７０年の日本の歩みをこう力説。同時に広島、長崎への原爆投下や国連創設から
７０年の節目であることも強調し、核不拡散や国連改革などで日本の役割拡大を目指す考えを示した。

「７０年前ではなく、現在の日本の行動で公平に判断すべきだ」（アボット・オーストラリア首相）
といった声を国際社会で広げる狙いがあるとみられる。

大東亜戦争をめぐる歴史認識に関しては「深い反省」を表明する一方、ソロモン諸島や硫黄島での
遺骨収集事業に触れ、「祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながらお亡くなりになった尊い犠牲の
上に私たちの現在の平和がある」と指摘。その上で戦後世代の責任として、集団的自衛権の行使容認
などを具体化する安全保障関連法制の整備に決意を示し、憲法改正についても「国民的な議論を
広げていこうではありませんか」と訴えた。

一方、日本との「歴史戦」を激化させる中国、韓国への対応には“濃淡”をくっきりとつけた。

中国に関しては、昨年１月の施政方針演説では使わなかった「友好」という言葉を昨秋の所信表明演説に
続き用い、約２年半ぶりに実現した昨年１１月の日中首脳会談を「関係改善に向けて大きな一歩を踏み出した」
と評価した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に設定した「防空識別圏」などに対する批判は封印した。

しかし、韓国に対しては「語る」ことよりも「語らない」ことで日本の立場を鮮明にした。
基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々として、オーストラリアや東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）加盟国、インドなどを列挙したが、韓国の名前はなかった。
韓国を「基本的な価値や利益を共有する」とした昨年の演説とは大きく異なる対応だ。

背景には、朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の
加藤達也前ソウル支局長の問題や、日韓間で解決済みの慰安婦問題に固執して、安全保障協力をはじめ
２国間関係の進展に背を向ける韓国への不信感があるようだ。日韓首脳会談実現への展望も
「対話のドアは常にオープンだ」と述べるにとどめた。

日本人拉致問題を抱える北朝鮮とは「行動対行動」の原則で交渉を継続させる方針を示したほか、
ウクライナ情勢を受けて米露関係が悪化する中で、プーチン露大統領の年内訪日を「実現したい」と強調した。
また、豪印両国や欧州諸国などとの連携強化にも取り組むとし、対中韓関係が停滞しても
「地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する外交」で補っていく戦略を示した。（杉本康士、楠城泰介）

http://www.sankei.com/politics/news/150213/plt1502130020-n1.html

【施政方針演説】背を向ける韓国には“冷淡”、対中は“軟化” 戦後７０年「歴史戦」に布石 日本の貢献アピール

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