【生活保護プリペイドカード支給】片山さつき氏「貧困ビジネス対策にも有効」　道中隆氏「プライバシー侵害する恐れ」

2 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/02/06(金) 16:53:15.80 ID:???

>>1より

《道中隆氏》

■プライバシー侵害する恐れ

−−生活保護費をプリペイドカードで支給する法的な問題点はあるのか

「生活保護制度は国の法定受託事務となっており、本来は大阪市が独自に実施できる施策は非常に限られている。
生活保護法では、直接、医療機関や介護事業者に費用が支払われる医療扶助費と介護扶助費を除いては、
実費の金銭給付によって行うものと定められており、今回の施策は同法の原則に反していると言わざるを得ない」

−−人権上の問題はあるのか

「受給者に対してお金を目的にかなった使い方ができないというレッテルを貼ることに等しく、
人間の尊厳を踏みにじるということにつながりかねない。生活保護行政には現在、大きな誤解が生まれている。
悪質な不正受給が問題視され、平成２５年に生活保護法が改正されたが、厚生労働省のデータでは保護費全体のうち、
不正受給の金額は０・５％だ。カードで機械的に対応していくことよりも、保護を受給している人々の自立に
向けた支援力を強化するなど、他の方法があるはずだ」

−−大阪市は特定業種に対する使用制限や１日の利用限度額を設けるなどの機能追加も検討しているが、評価は

「受給者の中には公共料金や家賃などを滞納したり、目的外に消費したり、金銭管理に問題がある人たちが
いるのも確かだ。こういう人たちには、滞納情報や消費状況を踏まえた上で、まずは本来の制度目的にかなった
使い方をするように指導する必要がある。それでもうまくいかない場合に限り、対策を取るべきだ。
また、利用者のカードの使用状況も指導が必要なケースでのみ確認すべきで、こうした経過がないままに
使用状況をチェックすることがあれば、プライバシーの侵害にあたる可能性がある」

−−大阪市は全国でも生活保護の受給者がトップクラスという事情もある

「大阪市がこの問題について、真剣に自立支援に取り組まなければならない背景があることは理解できる。
だが、それは大阪市がこれまで、この問題について、専門的なスタッフを増やすなどの計画的な人員配置や
体制整備を図ってこなかったツケが回ってきた結果ともいえる。役所のマンパワーを充実させ、生活に困窮する
人々に対する支援力を強化していくことが重要で、生活保護受給世帯に目が行き届くように努力することが先決だ」

−−今後の生活保護行政のあり方は

「生活保護に関する議論はいつも、極論に陥りがちだ。人権的に問題だという意見もあれば、受給者のことを
怠け者のように批判する声もある。世論が両極端に分かれるため、政策を実施する側は非常に難しいかじ取りを
迫られるが、社会的弱者の視点から、行政は常にこのバランスを保ちながら施策を実施していく必要がある」

【プロフィル】片山さつき

かたやま・さつき　昭和３４年、埼玉県生まれ。５５歳。大蔵省（現財務省）を経て平成１７年に衆院選で初当選し、
２２年には参院選に当選。自民党生活保護プロジェクトチームのメンバー。

【プロフィル】道中隆

みちなか・りゅう　昭和２４年、広島県生まれ。６５歳。大阪府の福祉事務所でケースワーカーを務めるなどして
平成２２年から関西国際大教授。厚生労働省社会保障審議会委員も務める。