【生活保護プリペイドカード支給】片山さつき氏「貧困ビジネス対策にも有効」　道中隆氏「プライバシー侵害する恐れ」

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/02/06(金) 16:53:07.17 ID:???

★【金曜討論】生活保護プリペイドカード支給　片山さつき氏「受給者が家計管理できる」　道中隆氏「目を行き届かせること先決」
2015.2.6 13:00

生活保護の受給者数が政令市トップの大阪市が、希望する受給者を対象に生活保護費の一部をプリペイド
カードにチャージ（入金）するモデル事業を実施する。支給された現金を計画的に使えず困窮する事態を
防ぐため、受給者にカードの利用明細をチェックしてもらったり、市が指導に生かしたりする。
市は効果を検証し、本格実施する方針だが、「金銭給付の原則に反している」の異論も上がる。
電子マネーによる支給は是か非か。専門家に聞いた。（永原慎吾）

《片山さつき氏》

■貧困ビジネス対策にも有効

−−大阪市の試みへの評価は

「生活保護の現物支給は自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）でも議論してきたが、カードを使って生活保護費を
支払うというのは、非常にチャレンジングで、大賛成だ。橋下徹市長は他党ではあるが、こうした取り組みを実践
してくれたことに感謝したい。平成２５年に改正された生活保護法では、受給者に収入や支出を適切に把握する
ように求めているが、カードで生活保護費を支給すれば受給者が利用明細で家計管理をすることが可能になり、
自分がいつ、どれだけ使ったのかが分かる。改正法の精神にものっとっており、評価できる」

−−金銭給付の原則に反しているとの指摘や、人権上の観点から問題視する声もある

「今回のケースは、あくまで本人が希望したらカードで支給すると大阪市は説明している。希望者のカードの口座に
現金を振り込むという理論構成ならば違法には当たらないのではないだろうか。逆に、カードでの支給が本格化
していけば、（業者が受給者を囲い込んで食費や住居費などの名目で保護費を吸い上げる）『貧困ビジネス』への
対策も進むのではないか。『カードでの支給は受給者に対するレッテル貼りにつながり、人権上の問題がある』
という意見もあるようだが、受給者でなくても、カードでしか買い物をしない人もいる。カードの使用で、
受給者であるということが分かってしまうわけでもないので、プライバシー上の問題もないのではないか」

−−カードを本格運用した場合に課題はあるのか

「今回は実験事業ということだが、本格実施する際にはカード化のコストをどうするかという問題がある。
生活保護費としてもらっている国からの予算で賄うのか、市の予算として計上するのか、このあたりは整理
する必要があるだろう。大阪市の今回の取り組みの問題点や課題を検証することも国の施策に大きなプラス
になると考えている」

−−自治体側から改善策が出てきたことへの評価は

「生活保護の問題は、市町村が直面している課題であり、他の自治体でもさまざまな施策に挑戦してほしいと
思っている。地域限定で使用できる商品券のようなものを作るというのも、手法の一つだと思う。
自治体の自発的な取り組みは今後も積極的に応援していきたい。これまで、手をつけられず、ブラックボックス
のようになっていた生活保護の問題が、いろいろと議論されることになってきたのは画期的なことだ。
地方議会でも、見直し派と現状維持派の議員で盛んにディべートがされていると聞いており、前向きな発展だ」
>>2へ続く

http://www.sankei.com/life/news/150206/lif1502060011-n1.html