【ISIL人質殺害】国際社会で一定の役割を果たすことを目指す以上、テロは日本にとって他人事ではない　辰巳由紀氏

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/02/05(木) 13:22:46.36 ID:???

★「ISIL」邦人殺害事件から考える　日本の「積極的平和主義」への覚悟
2015年02月04日（Wed）　 辰巳由紀 （スティムソン・センター主任研究員）

いつか起こるのではないかと恐れていた事態がついに起きた。ISIL（「イスラム国」）に拘束されていた
ジャーナリストの後藤健二さんが殺害されたのだ。湯川遥菜さんに続いて後藤さんも殺害されたことで、
ISILに拘束された日本人が2人とも死亡するという最悪の結果になってしまった。
ご遺族には心からお悔やみを申し上げたい。

「72時間以内に2億ドルの身代金を払わなければ人質を殺害する」に始まったISIL側の要求は、その後、
ヨルダンで拘束されているサジダ・リシャウィ死刑囚との人質交換へと変化し、最後はリシャウィ死刑囚の
釈放と引き換えに、後藤さんに加えてヨルダン空軍パイロットのムアズ・カサースベ中尉を解放する、
というものになった。しかも最新の報道によると、カサースベ中尉は、このような条件をISILが出した
ときには、既に殺害されていたようであり、檻の中に入れられた状態で生きたまま焼かれるという
むごたらしい方法で殺害されたビデオが公開されていることが分かった。

・アメリカでも注目　異例のオバマ大統領声明

安倍総理のこの事件への対応は一貫していた。湯川さんと後藤さん2人がオレンジ色の囚人服を着せられて
映っているISILによるビデオ映像が全世界を流れたとき、中東訪問中だった安倍総理は、ビデオ映像が公開
されたあと、すぐに訪問先のイスラエルで記者会見を行い、「人命を盾にとって脅迫することは許し難い
テロ行為で強い憤りを覚える。2人に危害を加えないよう、直ちに解放するよう、強く要求する」と述べた。
その後も、「テロに屈しない」姿勢は揺らぐことがなかった。後藤さんの殺害が確認された後の声明では
「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携してまいります」と述べた。
このような事件で実行犯に「罪を償わせる」意思を明確にした声明を出したのは、日本の総理大臣として
は初めてではないだろうか。

今回のISILによる邦人拘束事件は、アメリカでも大きく注目された。「テロとの戦い」を国家安全保障政策
の最優先課題に位置付けるオバマ政権からのメッセージも早かった。後藤さんの殺害が確認された数時間後
には、ホワイトハウスから「後藤健二の殺害に関する大統領声明」という題名のオバマ大統領からの声明が
出され、同じく数時間後にはジョン・ケリー国務長官も自身のツイッターにお悔やみの言葉を書き込んだ。
特に、「大統領声明（Statement by the President」というタイトルが付けられることが一般的なオバマ
大統領の声明に具体的な件名がつくことは異例だ。

・国際社会で一定の役割を果たすことを目指す以上　テロは日本にとって他人事ではない

既にお2人が亡くなるという結果が出てしまった以上、どのような対応をすべきだったのかについて
議論し続けても「たら」「れば」論の応酬にしかならない。これからの日本に求められているのは、
いくつかの問題について今後、日本が一独立国家としてどうかかわっていくべきかをしっかりと
議論することである。

第一は、テロリズムという脅威に対して日本がどのような姿勢を取るかである。日本がこれまでテロの
被害と全く縁がなかったわけではない。よど号ハイジャック事件や、オウム真理教による地下鉄サリン事件、
ペルー日本大使公邸占拠事件などを経験してきている。それでも2001年の9.11以降続いているイスラム教
過激派集団によるテロ事件については、日本はこれまでどこか他人事のように考えてきたフシがある。
そのため、10年前の自衛隊によるインド洋での給油活動やイラクでの復興支援活動についても、
「自衛隊を出せば日本がテロの標的になる」といった的外れの批判がまことしやかに行われてきた。
今回も、安倍政権が打ち出した中東支援策が、事件の引き金になったというような批判が行われている。

しかし、批判の対象になっている安倍政権による中東支援策は、人道支援や、インフラ支援など、
いわゆる軍事的支援とは真逆の性質のものだ。しかも、日本は、現在、米英が主導するISILに対する
空爆をはじめとする軍事作戦には一切、参加していない。　>>2へ続く

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4690?page=1