【滋賀】新年度からは国税で総事業費の1/3を補助　国際移住機関実施「定住外国人の子供の就学支援事業」基金利用教室が閉校

★外国人の子学ぶ日本語教室が閉校
2015年01月31日

◇県内４か所　運営ＮＰＯ、県に支援要望

外国籍の子どもたちのために、３年前から県内各地で日本語を教えてきた教室「虹」が３０日、閉校した。
国事業の終了に伴うもので、関係者は日本語指導が必要な子どもたちに対する今後の支援を課題に挙げる。（藤井浩）

事業は、２００８年秋のリーマンショックで保護者が失職し、小中学校などに通学できなくなる
外国籍の子どもらが増えたことを受け、０９年度から開始。文部科学省の委託で国際移住機関（ＩＯＭ）が
実施する「定住外国人の子どもの就学支援事業」の基金を利用して運営してきた。

県内では１２年度から、草津市のＮＰＯ法人「外国籍住民自立就労協会」が草津、甲賀、近江八幡各市と
愛荘町で実施。これまでにブラジル、ペルー、中国、フィリピン、ネパールの小中学生ら計１３１人が
約半年間通い、日本語などを無料で教わった。うち２１人は高校や専修学校へ進学、またはその予定という。

閉校式は、草津市の多文化共生支援センターで行われ、今年度に開かれた草津、近江八幡、
愛荘３教室の修了生１６人が出席。

子どもたちは、同法人の河炳俊(ハビョンジュン)理事長から１人ずつ修了証を受け取った後、
「閉校はとても残念だが、今では日本語がわかるようになった」「最初は勉強が大変だったが、
友達と助け合って楽しく過ごせ、良い思い出」と振り返った。

今後の目標として、高校生活のほか、陶芸家や建築家、漫画家といった夢を語る子どもたちもいた。

文科省によると、同様の教室を受け継ぐ外国人の子どもへの就学支援事業は新年度から、
地域の課題やニーズに応じて地方自治体が主体的に実施。各都道府県や市区町村に総事業費の
３分の１を補助する方式に変わり、同省は総額１億円を予算計上している。

県内では日本語の指導が必要な外国籍の児童・生徒が約９００人いるといい、
同ＮＰＯの喜久川修・事務局長は「外国人の子どもも教育を受ける権利があり、
少子高齢化が進むこれからの日本を支える大切な人材。県は就学・就労支援に向け、
積極的に手を挙げてほしい」と要望している。

http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20150130-OYTNT50276.html

【滋賀】新年度からは国税で総事業費の1/3を補助 国際移住機関実施「定住外国人の子供の就学支援事業」基金利用教室が閉校

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