【社会】早大、一橋、東大、同志社などは補助金増…法科大学院の補助金に差　文科省、実績反映し42校で削減

★法科大学院の補助金に差　文科省、実績反映し42校で削減
2015/1/17 1:03

文部科学省は16日、2015年度に国立と私立の法科大学院52校に配分する補助金の増減比率を公表した。
司法試験の合格実績や教育プログラムの内容を評価し、現行比で135～50％と差をつけて改革を促した。
この結果、42校が削減され、うち７校が半額になる。補助金の削減は経営に大きな影響を与えるため、
法科大学院の募集停止や統廃合が加速しそうだ。

法科大学院修了者の司法試験の合格率は20％台で低迷し、法曹志願者が減少する一因となっている。
文科省は法科大学院の再編を促すため、これまでは各校の規模に応じて機械的に割り振っていた
配分方法を15年度から変更した。

法科大学院への補助金は、国立大運営費交付金と私学助成を合わせて年間約50億円。
15年度は現行比で100％未満となった42校の削減分を原資とし、100％以上の10校の上積み分に割り当てる。
最低評価の50％とされた７校は、ほかの法科大学院と連携しない限り、16年度は補助金が全額カットされる。

国の補助金を受けていない公立の大阪市立大と首都大学東京の２校は今回の評価の対象外。
全体の54校のうち、静岡大、東洋大、愛知学院大の３校は16年度からの学生の募集停止を
既に明らかにしており、最大74校あった法科大学院は51校になる見通しだ。

15年度の配分比率は、佐々木毅・元東京大学長を主査とする審査委員会を経て決めた。
司法試験の合格率や定員充足率を指標に算出した「基礎額」（現行の90～50％）に、
各校が申請した教育プログラムの内容などの評価に応じて加算する。

例えば、基礎額が90％の早稲田大は、海外のロースクールへの派遣プログラムなどが評価されて
45％が加算され、最も高い135％になった。

一橋大（基礎額90％）は法学未修者向けに課す進級試験制度などで40％加算、
東大（基礎額90％）は法曹実務を英語で学ぶ授業などで35％加算、同志社大（基礎額70％）は
海外大学との単位互換プログラムなどで35％加算となった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82054060X10C15A1CR8000/

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