【正論】朝日が慰安婦誤報を認めた今、次になすべきは外務省の反論だ　東京基督教大学教授・西岡力

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/01/15(木) 22:19:48.01 ID:???

★【正論】次になすべきは外務省の反論だ　東京基督教大学教授・西岡力
2015.1.15 05:02

虚偽報道に基づくいわれなき非難により、国際社会の中で日本と日本人の名誉が著しく
貶（おとし）められている。朝日新聞が慰安婦問題について事実と異なる報道を
していたことを認めた今、次になされるべきは外務省の責任追及である。

≪事実調査よりも謝罪を優先≫

１９９１年夏以降、朝日が日本人活動家らとともに展開した慰安婦キャンペーン
に煽（あお）られ、９２年１月、訪韓した宮沢喜一首相は盧泰愚大統領に何と８回も謝罪した。

私は外務省北東アジア課の幹部に「宮沢首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか。
貧困により慰安婦にならざるを得なかった女性らの不幸な境遇に同情する意味で謝罪したのか。
もし後者ならばなぜ、戦前、吉原などで働かざるを得なかった日本人女性に謝罪しないのか」
と質問した。その答えは「これから調べる」だった。

私は「奴隷狩りのような慰安婦強制連行を実行したとしている吉田清治証言をどう評価するのか」
と２つめの質問をしたところ、答えは「その点もこれから調べる。しかし、加害者が嘘をつきますかね」だった。

権力による強制連行があったのか調べもせずにまず謝罪したのだ。
この驚くべき無責任さは昨年に政府が行った河野談話作成過程の検証でも明らかにされている。

宮沢首相の謝罪後に行われた慰安婦問題に関する日本政府の調査の結果、朝鮮における慰安婦強制連行は
発見されなかった。ところが日本のマスコミのキャンペーンで火がついた韓国の民族感情を抑えるため、
韓国政府は「強制」を認めてほしいと強く求めてきた。そうすれば慰安婦への支援は韓国政府が行う
という条件だった。そこで外務官僚が頭を絞って強制の定義を「自分の意思に反して慰安婦になったこと」
と拡大した。河野談話がよくない点は、朝鮮における権力による強制連行は発見されなかったという
最も大切な事実を明記しなかったことだ。

この間、外務省は国際社会に事実に反する日本非難が拡散することに対して、「朝鮮で権力による
強制連行はなかった。吉田清治証言は虚偽だ。性奴隷制度と慰安婦は全く異なる。一部元慰安婦の
強制連行証言は事実関係の矛盾があり裏付けが乏しい」などと、当然すべき反論をしてこなかった。

≪日本の立場、説明も反論もせず≫

９６年、国連人権委員会が任命した調査官であるクマラスワミ氏が、吉田証言などを根拠に奴隷狩りの
ような強制連行の存在を前提として、慰安婦を性奴隷と規定する報告を提出した。このとき外務省は
一度、関係国に伝達した反論文書を撤回して、「日本は慰安婦問題について河野談話などで繰り返し
謝罪をし、償い事業のためアジア女性基金もつくった」という趣旨の弁解に差し替えた。それ以降、
外務省は同じ弁解だけを繰り返し、事態は悪化し続けた。

２００７年には米国議会下院が、クマラスワミ報告の事実認識をほぼ下敷きにして、日本政府を非難する
決議を採択した。このとき、下院が開いた公聴会には元慰安婦や反日活動家らが出席したが、日本の立場を
主張する外交官や専門家は一人も参加しなかった。それ以降も、米国で開かれている議会やシンクタンクの
慰安婦問題などに関する議論の場に、日本政府を代表する人間が出て事実関係をきちんと説明する
作業を一切しなかった。

そしてここで大書特筆したいのは、朝日が誤報を認め、安倍晋三政権が国際社会に広がった事実に
反する認識に反論するという方針を明らかにした後も、外務省はそれを実行していないことだ。　>>2へ続く

http://www.sankei.com/column/news/150115/clm1501150001-n1.html