【マスコミ】朝日新聞は現実を直視せよ、軍事力増強に使われてきた対中ODA　古森義久氏

★朝日新聞は現実を直視せよ、軍事力増強に使われてきた対中ODA
本当の国益につながるODA供与とは？
2015.01.14（水）古森義久

日本の政府開発援助（ODA）が他国の軍隊を支援できるようになる。このODAの新政策に朝日新聞が難色を示した。
だが、軍と名のつく存在を徹底的に忌避する朝日新聞の主張は、日本の国益という概念を軽視していると
言わざるを得ない。過去の日本のODAが中国によってさんざん軍事転用されてきた現実さえも見ていない。

日本政府が、既存のODA大綱に代わる新たな「開発協力大綱」を決定することとなった
（参考：「政府開発援助（ODA）大綱の見直しについて」外務省）。この「ODA新大綱」はこれまで禁じてきた
他国の軍隊への支援を災害救助など非軍事分野に限って認め、日本の「国益の確保に貢献」することを初めて明記する。

日本政府はこの“解禁”により、中国の軍事的脅威に悩むベトナム、フィリピン、あるいはミャンマーなどの
軍への巡視艇供与や、軍人の日本留学受け入れを計画しているという。日本の集団的自衛権の行使容認で、
周辺の海上輸送路がさらに重要となるインドネシア、シンガポールなどへの安全保障がらみの援助強化も伝えられる。

■ODA供与で自国の国益を求めてはいけないのか

安倍政権が推進するこうしたODA新政策に対して、朝日新聞（2015年1月9日付）は「他国軍支援解禁」を
批判する記事を掲載した。「ODA軍事転用の恐れ」という見出しを付け、日本の援助がたとえどのような国でも
軍に提供されたり、軍事に転用されることは好ましくないという主張を展開した。「日本が送った船が紛争に
使われたり、支援によって整備した空港や道路を軍が利用したりするケース」が想定されるという。

その論調には、中国の軍事的脅威にさらされている東南アジア諸国の対抗策も、「軍」だからあっては
ならないという発想が見てとれる。東南アジア諸国の軍隊への支援が、中国への抑止という意味で日本の
安全保障に寄与するという基本を否定するのである。要するに、日本にとっての敵性国家も同志国家も
区別しないのだ。

また朝日新聞は同じ記事で、日本が自国のODAを自国の国益に寄与させることにも批判をぶつけていた。
「日本の利益だけを追求して、本来の目的であるはずの貧しい国の経済成長がなおざりにされる」のはけしからん、
という批判だった。日本の公的資金の使用に日本自身の利益を求めてはならず、貧しい他国の経済成長を優先せよ、
という主張である。

さらには「国益を露骨に出した援助に援助の先輩国の日本が寄ってしまっている」からよくない、とも述べていた。
意味の不明な主張だが、つまり、日本のODAは自国の国益を求めてはいけないという極論だと言えよう。

■軍事用にも使われる鉄道、道路、通信回線

ところが朝日新聞のこうした主張は、日本が中国に供与した巨額のODAが中国側によってさんざん
軍事利用されてきた事実を無視している。

従来のODA大綱は軍事的用途を禁じていたが、現実には相手国の事情でいくらでも軍事目的に利用されるのだ。
しかも中国の場合、日本からのODAを、日本に対する軍事的脅威の増大に活用してきたのである。

私は産経新聞中国総局長として2年余り中国に滞在していたとき、日本の対中ODAについてかなり詳しい
取材をして報道した。当時、中国がODAを軍事転用した実例として以下のケースがあった。
いずれも1990年代から2000年代にかけての事例である。　>>2へ続く

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42645

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