【朝日慰安婦報道】第三者委員会が報告書「国際的な影響があったのに、自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されなかった」

★【朝日慰安婦報道】第三者委が「国際的影響」認める報告書
2014.12.22 17:54

朝日新聞の慰安婦報道を検証していた第三者委員会は２２日、同紙が８月５、６日に掲載した慰安婦問題の
特集記事について、「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されなかった」などとする報告書をまとめた。

報告書によると、８月の検証記事は、政府が河野談話の作成経緯を検証する方針を示したことを受け、
「過去の報道姿勢が問われる」との危機感から計画されたことが判明。当初は紙面でのおわびも検討していたが、
当時の木村伊量（ただかず）社長が反対。ジャーナリストの池上彰氏のコラムも、木村社長が難色を示して
掲載見送りが決まったことが明らかになった。

報告書は、慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言を朝日新聞が報じた際、裏付け取材を
行ってこなかったことを指摘。少なくとも平成４年に取材した記者が「怪しい点がある」との心証を
抱いていたにも関わらず、その後は証言の扱いを減らすなど、消極的な対応に終始したとして、
委員会は「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」とした。

また、９年３月の特集記事で「慰安婦の募集などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」
などと、「広義の強制性」を強調し始めた姿勢については、「『狭義の強制性』を大々的に、率先して報道してきた
のは朝日新聞」「議論のすりかえ」と断じた。

一方、国際社会への影響については、委員がそれぞれの専門分野に分かれ、３つの検証結果を報告。
外交評論家の岡本行夫氏と国際大学学長の北岡伸一氏は、朝日新聞が「日本軍が集団的、暴力的に女性を拉致した」
とのイメージを定着させた証拠は決定的でないとしつつ、「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、
朝日新聞やその他の日本メディアがエンドース（裏書き）し、韓国での批判を過激化させた」と指摘した。

また、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏は、同紙が平成４年１月に「慰安所　軍関与示す資料」との見出しで
掲載した独自記事について、「韓国世論の対日批判を真相究明、謝罪、賠償という方向に一挙に向かわせる
効果を持った」と分析。当時の宮沢喜一首相の訪韓や首脳会談にも影響を与えたとして、
「一定の政治的意図が働いていた、と指摘されても否定はできない」とした。

報告書提出を受け、朝日新聞社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会」が年内にも
同社の再生策などをまとめる予定。

http://www.sankei.com/politics/news/141222/plt1412220012-n1.html
第三者委員会の報告書に関する会見を前に、報告書を受け取りコメントを発表する朝日新聞の渡辺雅隆社長＝２２日、東京都港区（早坂洋祐撮影）
http://www.sankei.com/images/news/141222/plt1412220012-p1.jpg