【政治】消費税率引き上げ先送り衆院解散今夜表明へ［11/18］

★税率引き上げ先送り衆院解散今夜表明へ
11月18日 6時00分

安倍総理大臣は、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受け、
１８日の自民党の臨時役員会への出席などを経て、夜に記者会見し、消費税率の引き上げを１年半先送りし、
そのみずからの判断について国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する考えを表明することにしています。
これに対して野党側は、安倍政権の経済政策・アベノミクスは失敗だと批判を強めていて、
アベノミクスの是非を選挙の争点に据える構えです。

安倍総理大臣が、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかを判断する際、
重視するとしてきた、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率は、年率に換算して
マイナス１．６％で、２期連続のマイナスとなりました。
安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は１７日、外国出張から帰国する政府専用機の機内で対応を協議し、
消費税率の引き上げを平成２９年４月まで１年半先送りせざるをえないという認識で一致しました。

そして、帰国した安倍総理大臣は公明党の山口代表と会談し、消費税率の引き上げ先送りと衆議院の解散
などを巡って意見を交わし、公明党が求める軽減税率の導入について、次に消費税率を引き上げる際には
導入を前向きに検討する考えを伝えました。
安倍総理大臣は、「来年、消費税率を引き上げるべきかどうか、冷静に分析し判断したい」と述べ、
公明党の山口代表は、「法律で決められた予定を変えるなら、国民の理解を得て前に進むチャンスを
どう求めるかも含め、安倍総理大臣の判断に任せるべきだ」と述べました。
安倍総理大臣は１８日夕方、自民党の臨時役員会に出席し、消費税率引き上げを先送りするみずからの
判断について国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する考えを伝えることにしています。

衆議院選挙は来月２日公示、１４日投票となる見通しです。
また安倍総理大臣は、１８日に最終回を迎える政府の「点検会合」について、甘利経済再生担当大臣ら
から報告を受けたあと、経済財政諮問会議で、円安対策などを盛り込んだ新たな経済対策の取りまとめを指示することにしています。

そして安倍総理大臣は公明党の山口代表との与党党首会談を改めて行い、みずからの判断について了承を
得たうえで、１８日夜に記者会見し、消費税率の引き上げを先送りし、衆議院を解散する考えを表明することにしています。

これに対して野党側は、アベノミクスは失敗だと批判を強めていて、アベノミクスの是非を選挙の争点に据える構えです。
このうち民主党は、アベノミクスを転換すべきだとして、中間所得層に手厚い経済政策をマニフェストの
柱に据えて選挙戦に臨む考えで、１８日に連合と衆議院選挙の政策協定を結ぶことにしています。
海江田代表は、「アベノミクスは国民生活にいい影響を与えておらず、成功しなかったことが明らかに
なる前に衆議院を解散しようというのが、安倍総理大臣のねらいではないか」と批判しました。

また維新の党は、小沢国会議員団幹事長が、「衆議院の解散・総選挙を行うような状況ではなく、
きちんと景気対策をやるべきだ」と述べる一方で、１８日にも４２人の現職議員を含む第１次の
公認の候補者を内定するとともに、民主党との候補者調整を急ぐ方針です。

次世代の党は、５０人以上の候補者を擁立する方針で、石原最高顧問も立候補する方向で調整を進めています。

一方、みんなの党は１７日夜、一部の中堅・若手議員が会合を開き、党の路線を巡る党内の意見に
大きな隔たりがあるとして、党を解党すべきだという意見が相次ぎました。
党内では、民主党との合流も視野に置く執行部と、与党との関係を重視する渡辺前代表や、他の野党との
連携を目指す議員らとの間で対立が激しくなり、幹部からも、今の状況が続くようなら解党もやむをえない
という声も出始めており、執行部の対応が焦点となっています。　>>2へ続く

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/t10013279301000.html

【政治】消費税率引き上げ先送り 衆院解散 今夜表明へ ［11/18］

【政治】消費税率引き上げ先送り衆院解散今夜表明へ［11/18］