【経済】固定買い取り制度大幅見直しへ　電力5社新規受け入れ停止　制度設計の甘さ露呈［再生エネ］

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2014/11/17(月) 14:54:28.12 ID:???

★固定買い取り制度大幅見直しへ　電力5社新規受け入れ停止　制度設計の甘さ露呈［再生エネ］
2014年11月17日（月） 毎日フォーラム

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が大幅に見直されることになった。導入しやすく
買い取り価格も高い太陽光発電だけが急増し、九州電力など電力5社が再生エネの新規受け入れを
一時停止したためだ。電源の最適な比率となる「エネルギーベストミックス」を策定せず、
普及に伴うコスト負担の議論も避け、民間事業者まかせにしてきた政府の制度設計の甘さが、
FIT導入2年で早くも表面化した。

九州での問題表面化の発端は、そもそも送電網が細かった宮崎や鹿児島など九州南部だった。
「なぜ宮崎だけが数億円の接続コストを負担しないといけないのか」。宮崎市で8月下旬に開かれた
太陽光発電事業者84社(出力計13万キロワット分)による集会で、参加者の一人はいらだちを募らせた。
九電は84社が引き続き接続を希望するには、総額27億円の設備増強費用と5年の工期がかかると説明したためだ。

現在の電力会社の送電網は、原子力や火力などの大規模発電所の電気を、ほぼ一方通行で利用者に届ける
設備になっている。発電所も需要も少ない両地域は送電網が毛細血管のように細く、受け入れ可能な容量が
そもそも少ない。事業者間には「宮崎の事業者は被害者」という認識が広がった。

だが、影響は九州南部の送電網の容量不足にとどまらなかった。九電は9月24日、管内全域で再生エネの
新規受け入れを停止。FIT認定を受けた発電設備の電力をすべて受け入れると、再生エネの電力が管内全域の
需要を上回り、電力の安定供給に支障が出ると判断したためだ。その後北海道、東北、四国、沖縄の4社も、
管内全域での新規受け入れ停止を発表。6月時点で認定を受けた再生エネは全国で計7178万�`�hに達し、
電力需要の大きい東京と関西ですら、送電網の容量不足となる一部地域で制限している。

太陽光や風力は、天候によって発電量が大きく変わる。特に太陽光は、晴天時でも午後1時台がピークで、
午後3時には半減、日没後はゼロになる。電力会社はこの変動を相殺するために、火力や水力発電の稼働と
停止を繰り返し、需要にあわせた電力量を送電網に流している。需給が一致しないと、コンセントにつないだ
電気製品が正常に動かなかったり、停電に至る恐れもあるためだ。電力会社にとっては、再生エネの導入量
が増えるほど、火力や水力による変動調整が難しくなる。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41084

電力が余った場合は他社管内に流したり、蓄電池にためるなどの調整をすれば、太陽光の変動幅を抑える
ことも可能だ。だが、地域間で電気をやりとりする連系線の容量にも限界があり、FITには連系線の能力を
増強する仕組みは盛り込まれていない。九電は昨年から、蓄電池の実証実験を行っているが、市販のリチウム
イオン蓄電池は1キロワット当たり20万〜30万円かかり、寿命も7〜10年しかないという。経済産業省の研究会は
2010年、太陽光発電が1000万キロワットを上回ると、蓄電池の設置や送配電網の強化が必要と指摘。
しかし同省は、国民負担が重くなるとの懸念から、具体的な対応をとってこなかった。

再生エネ事業者は、九電の対応にも批判の矛先を向ける。「なぜ6月に現状を把握しながら、発表が9月になったのか。
即時中断とは、まるで闇討ちだ」。九電が10月1日、福岡市内で開いた再生エネ事業者向け説明会には、九電が想定
した500人収容のホールに入り切れない1100人が集まった。なかには売電収入をあてにして、新居の住宅ローンを
組んだ個人などもおり、会場に入れず、ロビーの中継モニターの前でうなだれる姿もあった。九電はその後、
低圧と呼ばれる出力50�`�h未満の小口案件の一部について停止対象から外したが、停止中の発電容量の3%に過ぎない。

発表が遅れた原因について、九電は今年3月だけで過去1年分に当たる7万件の申請書類が寄せられ、さばききれなかった
ことを挙げる。各営業所には「書類でいっぱいになった段ボール箱がいくつも届いた」(幹部)といい、特に多かったのが、
大規模設備をわざと小規模設備に分割して建設コストを下げる「分割案件」だった。経産省の省令で4月から禁止になる
前の駆け込み申請だ。このため、申請の全体像を把握し、発表するまでに半年を要したという。　>>2へ続く