【沖縄県知事選】辺野古移設反対派の知事誕生に島民の意外な本音「毎年確実に借地料が手に入るオイシイ普天間基地」

★【沖縄県知事選】辺野古移設反対派の知事誕生に島民の意外な本音
2014.11.17 09:00 DMMニュース

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の、辺野古移設（名護市）が最大の争点となっていた
沖縄県知事選挙。16日に投開票が行われ、移設に反対する無所属新人の翁長雄志氏が、
移設推進を訴えた現職の仲井真弘多氏ら3氏をおさえて初当選。仲井真知事が、昨年12月に
辺野古埋め立てを承認していたが、今回の敗戦によって動きかけた移設問題に待ったが
かかるのは必至の情勢だ。

■毎年確実に借地料が手に入るオイシイ投資物件

「普天間が我慢し続ければいいとは言いませんが、これで辺野古への移設計画が見直される
かもしれない。ひとまずは、ホっとしています」

辺野古のある名護市民のこうした声がある一方で、まったく違う理由で胸を撫で下ろす
島民もいるようだ。地元の不動産業者が、こう打ち明ける。

「普天間しかり、軍用地のほとんどは、国が土地の持ち主（個人）に借地料を支払って
借りているのが現状です。借地料は、沖縄県全体で年間約900億円とも言われ、しかも、
毎年少しずつ値上がりを続けている。そのため、軍用地は毎年増収が見込める“投資物件”
なんです。なかでも普天間基地は、売り手が出ればすぐに買い手がつく人気物件。
一概には言えませんが、約1500万円（75坪）の土地で、年間40万円ほどの借地料を手に
することができます。相続や新規購入など様々ですが、県民はもちろん、普天間基地のある
宜野湾市民の所有者も珍しくはないんです」

仮に移設が決まって返還されたとしても、区画整理されて土地が使用可能になるまでの
10～15年は借地料が支払われる。さらに、普天間基地は返還後には再開発が予定されており、
“土地の持ち腐れ”と化す心配もないのだとか。

「心配がないとはいえ、少しでも長く確実な収入を得たいと考える人がほとんどです。
当然ですが、移設には反対でしょうね」（同）

翁長氏の当選も、“移設は止められない。一時的な先延ばしに過ぎない”との声があるのもまた事実。
果たして普天間基地移設問題はどう決着するのか。その動きを見守る島民の視点は、じつに様々なようだ。

（取材・文／佐々木浩司、Photo by Norifmui Ogawa via flicker）
http://dmm-news.com/article/898440/
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