【衆院解散説】「大義があるか」と朝日社説　国民の声を聞こうとすることを否定するマスコミって何だろうか　増税議員を応援しているという噂も

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2014/11/13(木) 13:42:55.54 ID:???

★もう止められない！ 「解散風」に大義はある またぞろ出て来た消費増税派の信じられないロジック
高橋洋一 [嘉悦大学教授] 【第106回】 2014年11月13日

■もはや止めることはできない！安倍首相の外遊中に吹きまくる解散風

安倍首相が外遊に出発した直後から、ここ数日間、解散風が吹きまくっている。
各党ともに、年内解散・総選挙で実働部隊は準備に入っている。解散の大義名分は、消費増税延期か否かだ。

今安倍首相は外遊中であるので、解散風を吹かすには絶妙のタイミングである。17日に帰国するまで、
この風は止むことはない。実際、各党の現場は動き出したので、もう止められないだろう。
もし、ここで止めれば、麻生政権の二の舞いになる。そして、タイミングを誤った麻生政権は
追い込まれ解散となって、歴史的な大敗を喫して政権交代になった。

今のところ、11月19日（大安）解散−12月14日（友引）総選挙という日程が、有力になっているようだ。
この日程は諸般の事情から考えられたので、先月に筆者のコラムで書いたところだ（政策工房 Public Policy Review）。
最近出版した拙著『アベノミクスの逆襲』では、消費増税の解散・総選挙にも言及している（9月執筆）が、もう少し書きたかった。

国民の声を聞くというのは、一般的に望ましい話だ。ところが消費増税では、あまり国民の声を聞かずに決められてきた。

民主党に政権交代したとき、消費税増税なんて、まったく公約になかった。
野田佳彦・元首相は、選挙前に「シロアリを退治しないと増税はしない」と言っていたのに、
シロアリのいいなりで消費税増税法を通してしまった。このとき、協力したのが野党であった谷垣自民党だ。
野田、谷垣両氏は財務省の産んだ増税双子だった。

http://diamond.jp/articles/-/62072

安倍政権は、消極的に民主党時代に成立した消費税増税法を継承している。周知のとおり、消費税率を来年10月に
8％から10％に引き上げるということは、法律上すでに決まっている。12年8月に民主、自民、公明の3党合意に
基づいて成立した消費税増税法は、5％だった消費税率を今年4月に8％、来年10月には10％へ引き上げることを規定している。

この法律の規定をひっくり返すには、新たな法律を制定するか、消費税増税法の改正法案を成立させる必要がある。
これには政治の力業が必要だが、現職国会議員の大半はかつて同案に賛成しているため、彼らを翻意させるのは容易ではない。

■「消費増税の信を問う」は衆院解散の大義になる

そこで、衆院解散で国民の信を問うというわけだ。増税に賛成の人にとっては、この解散は嫌でたまらないようだ。

そのため、色々な言い方で解散を否定しようとする。1つの言い方は、解散に大義がないというものだ。
増税派の野田毅・自民党税制調査会長は、「まともな考えでいけば、常識的に解散はない」と述べ、
「大義名分のない選挙はよくない」と語ったと報道された。安倍首相が帰国後に解散を明言したら、
野田氏はどう対応するのだろうか。筆者は、野田氏は「1年半の延長ならいい」とあっさりと言うような気もする。

12日の朝日新聞社説「政治と増税 解散に大義はあるか」はかなりびっくりした。まず事実誤認がある。
「3党合意を破棄する」と書かれているが、そうでないだろう。ただ単に、消費税増税法附則に基づく経済条項について、
国民の声を聞くというだけだ。首相が、間接民主主義の国会議員と国民との差を感じたら、行使するのが解散権である。
この意味で、大義名分はしっかりある。

何より、国民の声を聞こうとすることを否定するマスコミって何だろうか。筆者はこの社説を見て、
「自分たちの軽減税率を断固死守せよ。そのためには世論を無視せよ」と言っているように思えた。

http://diamond.jp/articles/-/62072 page=2

そう言えば、真偽はわからないが、朝日新聞では増税国会議員を応援せよという本社から支社への指令が
あったという噂もあった。これが本当なら、マスコミとしてはいかがなものだろうか。　>>2へ続く

2 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2014/11/13(木) 13:43:10.97 ID:???

>>1より

■円暴落、国債暴落、ハイパーインフレ　アベノミクス開始前後の「奇妙な言説」

もう1つの言い方は、増税しないと失望で国債金利が暴騰するというもの。これは結構見ものだと思う。
もし正しく予見できるなら、大儲けができる。

今から2年ほど前になるが、当時の野田首相が解散を明言し、政権交代が確実になり、アベノミクスのインフレ目標
・金融緩和が採用されることが確実になった。その前後から、多くの人たちは奇妙なことを言い出した。
インフレ目標・金融緩和すると、円暴落、国債暴落、ハイパーインフレになるという説が流行ったのだ。

しかし、政権交代が起こり、インフレ目標・金融緩和が実際に行われても、円は予測通りに若干安くなり、
金利も当初は一時高くなったがすぐに落ち着き、物価はインフレ目標2％に向かって上がり出した、
つまり、円暴落、国債暴落、ハイパーインフレになるというのはウソだった。

こうしたウソは、筆者は本コラムで以前から指摘していた。たとえば、2012年11月29日の本コラム
「「安倍緩和」に議論百出！金融緩和に関する6つの疑問に答える」で、山田厚史氏のコラムを批判しているが、
同氏はいまだに無理解のようだ。

また、国債金利の暴騰についても、2013年5月16日付け本コラム「長期金利上昇懸念の『から騒ぎ』」で書いたが、
から騒ぎした人が再び騒ぎ出しているのには笑える。

http://diamond.jp/articles/-/62072 page=3

この増税しないと国債金利が上がるというネタ元は、財務省である。同省が出した「日本の財政関係資料」がある。
直近のものは2014年10月に出されている。その17ページに、「財政への信認低下による金利上昇」とあり、
「債務残高の増大により政府財政への信認が損なわれることとなれば、金利の急騰がもたらされる」と書かれている。

その資料として、24ページに、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ギリシャの金利の
グラフがあるが、どうもメモリがおかしいと思ったら、ギリシャだけ右軸と、他の国と違っているのだ。

■増税しないと財政再建できないから国債金利が急騰するというロジック

たしかに、ギリシャのように30％を超えると経済に悪影響があるだろう。その他の国は一時高くなっても、
すぐに落ち着いていることがわかる。少なくとも、経済運営に大打撃を与えたようなものではないだろう。

ギリシャの問題は、2011年10月20日付け本コラム「ギリシャはデフォルト（債務不履行）常習国 歴史と最適通貨圏
理論で解く問題の本質」で書いたが、破綻常習国のギリシャと日本を比較するときには、よく注意しなければいけない。
となると、上の財務省資料も途端に説得力がなくなる。

前回の本コラム「『消費増税で財政再建できる』は大間違い」で書いたように、増税しないほうが経済成長の確率が高まるので、
増税しないと財政再建できないから国債金利が急騰するというロジックは信じがたい。

国債金利の急騰を信じている人は、もし当たれば儲かっているはずだ。まあ、この話も、本当に解散・総選挙になるので
あれば、1ヵ月後に答えが出ているだろう。 （了）

http://diamond.jp/articles/-/62072 page=4

3 ：名無しさん＠１３周年：2014/11/13(木) 13:47:03.50 ID:lP4pB2Ic2

言いたい事が全部書いてある。

4 ：名無しさん＠１３周年：2014/11/14(金) 05:17:43.55 ID:nQ6tV7ETt

安倍憎しの偏向朝日だから

5 ：名無しさん＠１３周年：2014/11/14(金) 07:29:35.04 ID:KxWKKS0n4

いまだに朝日とか購読してるやつの気が知れん
判断能力のないバカか？

6 ：名無しさん＠１３周年：2014/11/15(土) 07:04:46.20 ID:q7fgQ2Dqo

反日売国の朝日新聞は全力で反日売国民主党を応援します
そのためには、嘘と捏造の大キャンペーン偏向報道を埋め尽くします
安倍をたたけ！安倍叩きならうそでもいいと、大号令です
嘘と捏造は32年後に訂正すればいい