【河村直哉の国論】朝日新聞は「解体、出直す」覚悟か、それとも“ヤラセ検証”か　慰安婦報道を第三者委に丸投げ…メディア責任放棄だ

★【河村直哉の国論】朝日新聞は「解体、出直す」覚悟か、それとも“ヤラセ検証”か　慰安婦報道を第三者委に丸投げ…メディア責任放棄だ
2014.11.4 11:00

慰安婦問題などを受けた朝日新聞の外部委員会が相次いでできている。自社の報道姿勢を見直そうとする
姿勢に水をさすつもりはないが、違和感をぬぐえないでいる。

■国会招致にも従うのか？　自ら検証すべきだ

まず、慰安婦報道について検証する第三者委員会（外部委員７人）の初会合が１０月９日に開かれた。
９月に朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が謝罪した際、設置を表明していたものだ。そのときから感じていた
違和感が、第三者委初会合での木村社長のあいさつを朝日紙面（１０月１０日）で読んでさらに強まった。

木村社長は初会合で、委員に検証してもらいたいのは次のような点だとしている。（１）慰安婦に関する
過去の記事の作成や記事取り消しに至る経緯▽（２）８月に紙面化した自社の慰安婦問題検証に対する評価
▽（３）国際社会に対する慰安婦報道の影響－－など。

しかし（１）や（３）など、まず自らが報道機関として検証することがらではないのか。
これらを第三者に委ねるということは、報道機関としての責任放棄に等しいのではないのか。

筆者とて、第三者の視点が不要だなどというつもりはない。むしろ報道が夜郎自大に陥らないために、
第三者の視点は欠かせまい。しかしそれはあくまでも、検証を行い場合によっては軌道を修正するのは自分たち自身だ、
という前提に立ったものでなければなるまい。そうでなければ報道の自立を損ねかねないのである。
そもそも過去、慰安婦問題が紙面化されたいきさつなど、自社でなければ検証できない。

１０月１８日には、「信頼回復と再生のための委員会」（外部委員４人）の初会合も開かれている。
いくつ委員会を作るのかという気がする。もし「第三者頼み」が安易なものになるのであれば、極論すれば朝日が嫌う
国家権力の介入を拒む理由もなくなるだろう。すでに出ている国会招致などの声に、朝日はどう対応していくのか。

■「自社検証に自信」は何だったのか

木村社長は９月１１日の謝罪会見で、８月に紙面化した自社の慰安婦報道の検証に関して
「内容には自信を持っている」としていた。その席で第三者委による検証を行ってもらうことも明かした。

筆者が違和感を持ったのはまずこの点だ。８月の検証紙面は、筆者から見れば言い訳、開き直りに満ちたものだった。
しかしそれでも「自信を持っている」というなら、それを貫けばよかったはずである。「自信」を口にしつつ第三者に
検証してもらうという姿勢からは、言葉は悪いが世渡りの方便めいたものを感じた。

もちろんそんなことは杞憂（きゆう）なのだろう。第三者委が真摯（しんし）な検証をするのは無論のことだろうし、
朝日もそれにこたえるのだろう。だが、たとえばだ。第三者委委員長の中込秀樹・元名古屋高裁長官は初会合のあいさつで、
「場合によっては、新聞社自身が解体して出直せ、ということになるかもしれません」としている。仮にそのような
結論になった場合、朝日は「はい、そうですか」と従うのか。

そういうものではなかろう。それは自らが決すべきことがらなのだ。自らが納得いく検証をし、自らが決めるしかないのである。

■取り消し記事の遅すぎる公表、そして非公表

第三者委の初会合を報じた朝刊で朝日は、８月の検証で取り消すとしていた記事の具体的な見出し、日付を明らかにした。
慰安婦を強制連行したという虚偽を自作自演した故吉田清治氏に関する１６本のうち、外部寄稿などを除く１２本である。

これも、なぜこの日なのか。８月の検証で取り消すとしながら該当する記事がどれなのか示さないことに、
各方面から批判が上がっていた。朝日記事によると１６本の記事はすでに第三者委に提出していたという。
第三者委と読者と、どちらが大切なのか。あるいは第三者委と日本、といいかえてもよい。

取り消すというなら、社会の誤解を一日でも早く解くべく、該当するのがどの記事なのか明らかにするべきだった。
ここでも自ら決するのでなく、第三者委ありきになっている。結果としてそういわれても、仕方あるまい。>>2へ続く

http://www.sankei.com/west/news/141104/wst1411040009-n1.html

【河村直哉の国論】朝日新聞は「解体、出直す」覚悟か、それとも“ヤラセ検証”か 慰安婦報道を第三者委に丸投げ…メディア責任放棄だ

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