【産経前ソウル支局長起訴】米国新聞協会会長「恐ろしいのひと言に尽きる。報道機関の重要な役割は、政府が何をしているのかを監視する事」

★【視線】「憲法修正第１条」の国から　前ソウル支局長起訴「恐ろしいのひと言に尽きる」
2014.11.3 14:45

先日、バージニア州アーリントンにある「米国新聞協会」の事務所に、キャロライン・リトル会長を訪ねた。
協会にはワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ紙など全米の約１５００社が加盟している。事務所の入り口の壁に、
「言論・報道の自由」などを規定した合衆国憲法修正第１条の条文が刻まれているのが、目を引いた。

「連邦議会は、言論または報道の自由を制限する法律を制定してはならない」

合衆国憲法には、１７８８年に発効した時点で基本的人権に関する規定はなかった。
その後、連邦政府の権力乱用により、国民の権利が侵害される恐れがあるという議論が噴出する。
その結果、９１年に追加されたのが、「権利章典」と呼ばれる修正第１～１０条だった。

当時、駐フランス公使で、後に第３代大統領に就任するジェファソンは「『権利章典』は、
地球上の政府に対し国民が有する権利であり、正当な政府であるならばこれを拒否すべきではない」と述べている。

こうした民主主義の根幹を成す「言論・報道の自由」を米国の新聞は、単に修正第１条に寄りかかり
守ってきたわけではない。権力側との幾多の軋轢（あつれき）を経て勝ち取ってきた歴史があるのだ。

古くは９８年、政府は「扇動防止法」に基づき、反政府系新聞の報道を制限しようとした。
第一次世界大戦中の１９１８年にも、「中傷的で悪意がある」記事などを禁じたことがある。それも今は昔である。

７１年には、ベトナム戦争における政策決定過程を分析した国防総省の機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を、
ニューヨーク・タイムズ紙などが入手し報じると、ニクソン政権は記事の差し止めに血眼になる。
新聞側は対決し司法闘争の末、修正第１条を根拠に、「政権の差し止め命令は違憲だ」との連邦最高裁の判断を勝ち取った。

これに続くウォーターゲート事件では、ニクソン政権の盗聴行為関与に肉薄するワシントン・ポスト紙に、
政権側は強い圧力をかけた。同紙は屈することなく「報道の自由」を貫き、ニクソン大統領を辞任に追い込んだことは周知の通りだ。

「政権と政府は嘘をつくものだ。権力をもつ者に真実を語らせなければならない」とは、先に死去した元同紙編集主幹、
ベン・ブラッドリー氏の名言である。

こうした歴史をもつ米国の新聞人に、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、朴槿恵（パク・クネ）大統領への
名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題はどう映るのか－。リトル氏の見解はこうだ。

「恐ろしいのひと言に尽きる。米国では犯罪にはならず、起訴したり、出国禁止にしたりすることは想像しがたい」

米国で近年、記者が直面する“受難”は、政府関係者が機密情報を記者にリークし罪に問われ、
記者が「情報源の秘匿」を理由に大陪審での証言を拒否し、法廷侮辱罪で収監されるなどのケースだ。

リトル氏は「報道機関の最も重要な役割は、政府が何をしているのかを監視することだ。
両者は衝突し、報道できるか否かの緊張がある。（世界には）政府の虚偽を暴露しようとして、
拘留されている多くの記者もいる。困難だが、役割を果たさなければならない」

グローバル化の時代、政府を監視する使命はその国の報道機関のみならず、国境を越えたジャーナリズムの使命であろう。
小うるさい報道機関は権力側にとり、煙たい存在であるに違いない。だが、透明性を保ち、批判に耐えうる政権である
ことこそが、民主主義国家の証しだともいえよう。米国から見る韓国の「民主主義」は、なおさら「未熟」に映るのである。
（ワシントン支局長・青木伸行＝あおき　のぶゆき）

http://www.sankei.com/column/news/141103/clm1411030008-n1.html