【慰安婦問題】河野洋平氏の大罪を追及「政府の見解ではなく、河野氏の“個人的見解”」　次世代の党・杉田氏

★河野洋平氏の大罪を追及「政府ではなく“個人的見解”」　次世代の党・杉田氏
2014.10.30

次世代の党は２８日、慰安婦の強制連行はなかったことを確認する国会決議原案をまとめた。
朝日新聞の大誤報に加え、１９９３年の河野洋平官房長官談話が「強制連行は確認できない」という
前提で作成されながら、河野氏が強制連行を認める無責任な記者会見をしたため、
日本と日本人が貶められているからだ。同党の杉田水脈（みお）衆院議員が、河野氏の歴史的大罪を指摘した。

「慰安婦問題をめぐる日本の悲劇は、朝日新聞が大誤報と認めた吉田清治氏の虚偽証言と、河野氏の記者会見から始まったのです」

杉田氏はこう言い切った。舌鋒鋭い国会質問が、インターネット上で「神質問」と評されるだけあり、明快だ。

河野氏の問題会見については、日本政府も動き出している。菅義偉官房長官は２４日の衆院内閣委員会で、
次世代の党の質問に対し、「強制連行があったかのような『事実に反する認識』が国際社会に広まっており、
極めて問題だ」と、河野氏の責任を指摘したうえで、「正しい歴史認識が構成されるよう、それぞれの国に
対して広報活動を行っている」と明言した。

河野会見が国益を害していることを、日本政府が事実上認めたわけだ。

杉田氏は「河野談話は、レームダック状態だった宮沢喜一内閣末期に作られ、閣議決定もされていません。
政府の公式見解ではなく、いわば河野氏の“個人的見解”のようなものです。さらに、韓国ですら証拠を
見つけられなかった『強制性』を、河野氏が記者会見でうっかり認めてしまった。これと吉田証言が重なって、
『慰安婦＝強制性があった』という事実無根の話が世界に広まった。河野氏の罪は極めて大きい」と語る。

日本政府は、慰安婦問題などの歴史認識問題について、在外日本大使館による発信や、各国のメディアや
会合での広報を積極的に展開することで、韓国や中国などの主張に反論する方針。

国際広報予算も、今年度は１８億円で、昨年度（８・５億円）から大幅に拡充したが、
さらに来年度予算の概算要求では５２・２億円と増やした。

次世代の党は、冒頭の国会決議原案を今国会に提出する予定。河野氏の国会招致も求めていく。

杉田氏は「河野氏は衆院議長まで務めた。逃げ隠れせず、正々堂々と国会に出てきて、国益を大きく損ねた
会見発言の根拠を明らかにしてもらいたい。その責任が河野氏にはある。私たちは、日本の名誉を回復するため、
一歩一歩、進めていきます」と語っている。（ジャーナリスト・安積明子）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141030/plt1410301550001-n1.htm

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