【国際】日本のマスコミが報じない“韓国の悲願” 「使用済核燃料の再処理」を巡る日米韓の三角関係

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2014/10/21(火) 13:50:11.88 ID:???

★日本のマスコミが報じない“韓国の悲願” 「使用済核燃料の再処理」を巡る日米韓の三角関係
石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表] 2014年10月20日

■日本だけが認められていた再処理 日本政府は無関心でいいのか

韓国三大新聞の一つで、朝鮮日報や中央日報とともに100万部を超える発行部数を誇る東亜日報が、
『米、韓国の「使用済み核燃料の再処理」を容認』と題する記事を報じたのは、去る9月29日未明のこと。
日本のマスコミは一切報じていない。日本政府も何ら反応を示していない。日本の大手マスコミ各社が
関心を持たない理由はわからなくもない。恐らく、本件の意味をまったく理解していないのであろう。

「再処理」とは、原子力発電所の使用済核燃料から原子力発電用のエネルギー資源として再利用
できる核物質を取り出すこと。要するに、ウラン燃料のリサイクル（核燃料サイクル）のことだ。

韓国では、運転中の原子力発電所は23基ある。これは世界第5位。その韓国が長年の悲願として
米国に要望し続けてきた「使用済核燃料の再処理」について、制限的ではあるが、米国が韓国に対して
容認する方針を示したと報じられた。記事では、韓国の政府と科学界の消息筋の話として、
「米国が、韓国内での使用済核燃料の取り扱いを認めることを決めた」とし、
「遮蔽施設“ホットセル”での制限的な再処理を米国が了解した」としている。

これまで、非核保有国でウラン濃縮と使用済核燃料の再処理が国際的に認められているのは、
平和利用に徹して核不拡散に繋がる技術を採用・実証している日本だけである。
この東亜日報の報道はやや前のめりで、韓国政府が正式に認めた動きではない。
だが、火のない所に煙は立たない。日本政府は、いつまでも無関心を装い続けていてはいけない。

■長年の努力が実を結び　韓国は技術立国への扉を開いた

韓国は、「核」に関して国際的な信用を得られていない。朴槿恵大統領の父親である朴正煕が
大統領であった1970年代に、核開発を真剣に計画したが、結局は撤回に追い込まれた。
2004年には、ウラン濃縮とプルトニウム抽出を一部の科学者が独断専行で進めてしまい、
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察官に見咎められた。

こうした“前科”を持つ韓国に対して、米国は核拡散（核兵器製造の可能性）を憂慮し、
「韓国はなぜ日本と同じ権利を持ってはならないのか？」という韓国国内の声にも拘わらず、
使用済核燃料の再処理を強く反対してきた。

http://diamond.jp/articles/-/60757

韓国が使用済核燃料を再処理すれば、核爆弾に利用できるプルトニウムやウランを抽出できるようになる。
これは、核不拡散政策に反する。加えて、朝鮮半島は常に緊張状態にあり、北朝鮮に再処理及びウラン
濃縮計画を放棄するように説得するのが更に難しくなる。

結局、韓国は1974年に発効した米韓原子力協力協定によって、使用済核燃料を再処理ができないでいる。
しかし今回は、米国が欧州原子力共同体（EURATOM［European Atomic Energy Community］）と結んでいる
協定の内容をモデルにして、「同意や承認という直接的な単語を使わずに、「条件付き再処理」や
使用済核燃料の形状変更を容認する「包括的事前同意」の方法で新協定の内容を整理」しているそうだ。

新協定を米韓両国議会が批准すれば、2016年4月から発効することになるだろう。
それにより、米韓で共同研究しているバイロプロセッシング（乾式再処理技術）の工程が韓国国内で実施可能になり、
そのためのホットセルとして「大田（テジョン）の韓国原子力研究所の既存施設を活用できる」ことになる。

バイロプロセッシングは、現在の再処理技術の主流である湿式再処理技術の次の世代の先進技術である。
資源の有効利用にもなる高燃焼度タイプの核燃料にも対応できるようになる。高速炉と組み合わせることで、
回収された超ウラン元素を核分裂させて高レベル放射性廃棄物を減容化・短寿命化でき、地層処分地に
必要な面積を75％も減らすことができる。こうした多くのメリットを期待することができる。

>>2へ続く

2 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2014/10/21(火) 13:50:36.03 ID:???

>>1より

このように考えると、今般の米韓合意内容が上記記事の報道の通りになるとすれば、韓国にとっては、
米国との関係だけではなく、日本国内も含めて機動的に展開してきた『再処理獲得』への長年の苦労が実を結び、
悲願を実現することになる。さらに、技術立国・韓国の将来展望を一層広げるという意味で、大きな意義が
あることと言える。

■正反対の道を進む日本　過去の苦労は水泡へ帰す

米韓関係や韓国がこうした新たな前向きの動きを見せつつあることが報じられるなかで、日本の状況はどうであろうか。

上記の東亜日報記事が出たのと同じ9月29日、独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が、
原子力機構改革検証委員会（第3回）において、東海再処理施設（茨城県東海村）の廃止など、
再処理事業に関して後向きとも思われる内容を散りばめた方針案を提示した。

同じ日に『再処理』に関して、日本と韓国で何とも対照的な報道や動向が日韓両国から出てきたのは、
偶然の皮肉としか言いようがない。原子力平和利用を巡る今般の日韓両国を取り巻く状況の違いは、
少なくとも日本にとっては非常に“痛いこと”である。

http://diamond.jp/articles/-/60757?page=2

原子力規制委員会は昨年12月、新規制基準を定めた。東海再処理施設がこれに対応するには1000億円以上も
要する見通しとなった。そのため、施設の存続は困難とＪＡＥＡが判断し、原子力機構改革検証委員会での
報告・了承を経て、10月2日に文部科学省にその旨が報告された。だが、日本における原子力平和利用の
歴史的モニュメントとも言うべき東海再処理施設の廃止を、そんな簡単に決めることが妥当なのか。

日本の原子力研究者は最近、実験研究の場所として韓国の原子炉を利用するケースが増えていると仄聞する。
例えば、京都大学と近畿大学の研究用原子炉は、今年の春から、新規制基準への適合審査のために停止
したままであり、近大は今年度の原子炉実習を韓国の慶煕（キョンヒ）大学の原子炉で行った。
これでは、技術立国・日本の名は地に堕ちたと言われても仕方がない。

日本が再処理を認められるようになるまでの道のりは決して平坦なものではなく、非常な困難を伴うものであった。
1977年4月に米カーター大統領（民主党）が、いわゆる原子力封じ込め政策）を発表して以降、1981年5月に
鈴木善幸首相とレーガン大統領（共和党）が共同声明を発表するまでの間、多難な国際交渉の連続であった。

この過程で、米国は東海再処理施設の運転継続のために速やかに協議を開始することを打ち出し、
日本に対する核不拡散政策・封じ込めを緩和した。1980年7月には、東海再処理工場の混合転換について
合意に達した後、1988年7月に新たな日米原子力協定が発効し、東海再処理施設での技術が六ヶ所再処理工場
（青森県六ケ所村）に引き継がれている。

このように多難で貴重な国際交渉の成果が今日に引き継がれていることは、関係者ならずとも忘れてはなるまい。こ
の辺りのことは、本連載第21回（6月2日付け）に詳しいので、適宜参照されたい。

■あまりに早計な東海再処理施設廃止　『貿易財』の喪失は国家的危機の素

東海再処理施設は、1981年の運用開始以来、約1140トンの使用済核燃料を処理し、日本の核燃料サイクル
技術の向上や定着に先駆的役割を果たしてきた。この施設で処理を予定していたのは、新型転換炉「ふげん」
の使用済ＭＯＸ燃料（約110トン）である。これについては、フランスなど海外への委託処理が検討されるとのこと。
東海再処理施設には、まだ果たすべき任務は残っているわけだ。この点、何とももったいない話ではないか。

http://diamond.jp/articles/-/60757?page=3
>>3へ

3 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2014/10/21(火) 13:50:42.25 ID:???

>>2より

フランスは、自国内に化石燃料資源をほとんど持たない事情もあって、電力供給の約8割を原子力で賄っている。
また、外国から積極的に再処理業務を受託することを通じて、大きな外貨獲得につなげている。

フランスでは、再処理施設としてラ・アーグにＵＰ−2（800ｔ／年）と、最新鋭のＵＰ−3（800ｔ／年）の
両方があり、これまで順調に運営されてきている。しかも、フランスのＵＰ−3の稼働率向上や外貨獲得のために、
フランスの核燃料サイクル事業会社であるコジェマ社（現・アレバ社）がドイツ電力11社と再処理契約を締結した。
契約金額は100億フランに上った。

こうしたフランスの動向を見るにつけ、日本における今般の“東海再処理施設の廃止の決定”はあまりにも早計だ。
フランスは日本と同じ資源小国。原子力事業を巡るフランスの動きは実に強かであり、日本としても学ぶべき点は多々ある。

上述したように韓国が『再処理獲得』を実現し、今の日本国内の感情的過ぎる“空気”が続くとすれば、世界ではおろか、
アジアにおいてさえ、『再処理先進国』の座を韓国に奪われかねない。

そして今後、日本の再処理技術が原子力発電の開発・拡大を続けるアジア近隣諸国におけるエネルギーセキュリティに
貢献していくための、有用かつ有効な『貿易財』になっていくことも十分あり得る。いや、むしろ日本は積極的に
その実現に向けて諸々仕掛けていくべきだ。そうしたダイナミックな発想こそが、国家戦略の礎であるはずだ。
危機は無い方が良いが、危機感が無いのは国家的危機をもたらす素となりかねない。

■日本の中韓への影響力や　発言力は発揮できなくなる

先のＪＡＥＡの決定に関して私が疑問に思う最大の理由は、東海再処理施設が東日本大震災ではビクとも
していないことと、大津波による被害を受けた東海村でも安全上の明確な問題点が見当たらないことだ。
新規制基準が原子力事業の安全性の確保・向上に本当に資するものなのかかどうか、今一度確かめた上で
東海再処理施設の存廃を再考すべきだ。

今月２日の経済産業省・総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（第７回）で、米国科学者連盟理事長の
チャールズ・Ｄ・ファーガソン氏は、安全最優先や多重のリスク管理、核不拡散の推進、気候変動の防止など
７つの原則の下で国際協力を進める必要性を強調した。福島事故からの復興を実現するために多国間協力を
強化することや、“安全神話”からの脱却に向けて国会による原子力規制委員会の監視を強化することなどの
具体的提言を行った。

ファーガソン氏の提案の根底には、現行の原子力規制委員会があまりにも唯我独尊であるため『独立』ではなく
“孤立”していることのみならず、エネルギー政策当局・原子力事業者・周辺地域を含めた国民とコミュニケーショ
ン不足に陥っていることへの大きな懸念があるようだ。

その上で、日本の原子力事業が後退してしまうと中国や韓国に対する発言力が失われ、原子力安全や核不拡散の
取組みに悪影響を及ぼす可能性があるとの危機感を表した。同時に、エネルギーミックスの上でも、気候変動
対策の面でも、米国や新興国のためにも、日本の主導的役割に大きな期待を表明した。

そうした視点を踏まえれば、新規制基準で再処理施設の命運を安易に決めるのでは、後世に大きな禍根を残すだろう。
米国原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ；1979年3月のＴＭＩ原発事故が契機となって原子力発電所の安全性と信頼性の
向上のための支援組織として、1979年12月に米国の原子力発電事業者により非営利法人として設立された組織）など
海外事例を踏まえながら、新規制基準の妥当性について議論を重ねてからでも遅くはない。そして、世界の再処理
事業を巡る状況からすると、日本が六ヶ所再処理工場の竣工を目指すことの重要性が、日本国内でも再認識される
ことになろう。

実際、六ヶ所再処理工場では、既に昨年5月にすべての工程が問題なく運転できることが確認済みだ。
六ヶ所再処理工場は、今すぐ竣工し、再処理を開始することが可能な状況にある。

六ヶ所再処理工場はＮＰＴ（核兵器不拡散条約）体制の維持に資する原子力平和利用の優等生国・日本のモデルプラント
であるだけではない。日本のエネルギーセキュリティ確保の象徴、人材育成の拠点、世界トップレベルの安全性を備えている。
一刻も早い事業開始が待たれる。

http://diamond.jp/articles/-/60757?page=4

4 ：名無しさん＠１３周年：2014/10/21(火) 15:09:35.40 ID:/8cHowqNL

基地外に刃物

5 ：名無しさん＠１３周年：2014/10/22(水) 15:43:32.93 ID:5OHVNJgWa

韓国の掲示板では二言目には、核、核、うるさい
どうでも核爆弾がほしいとさ

で、必ず日本に落としてやると言う奴がいる
恐ろしい国