【国際】加速する米国防費削減　朝鮮半島有事でも地上戦闘部隊の派遣は困難

★【世界を斬る】加速する米国防費削減　朝鮮半島有事でも地上戦闘部隊の派遣は困難
2014.10.15　日高義樹

２０１５年度の米国防予算は、最終的に４９５６億ドル（約５４兆円）で今年度より４億ドル
（約４３０億円）少ないことが明らかになった。アジアで中国の脅威が高まり、中東では混乱が
ひどくなる一方ながら、米国は軍事力を削減しなくてはならない状況に追い込まれている。

詳しい内容が明らかにされた１５年度の米国防予算は、１１年度の７０５０億ドルに比べると、
３０％も縮小されている。同年の国防予算は、イラクとアフガニスタンの戦費が含まれていたが、
国民総生産の４・７％を占めていた。１５年度は、実に３・４％に落ち込んでいる。
ハドソン研究所の専門家は１０年後の２４年には、米国防費は国民総生産の２・３％に減ると予想する。

こうした米国防費の減少は、財政赤字に歯止めをかけるため、１１年に成立した強制的予算削減法に基づいている。
この結果、米国の軍事力は今後さらに縮小される。議会研究サービスセンターの計算によると、
米陸軍の中核になっている第一線の戦闘旅団の総数は現在の４５旅団から５年後、その半分の２４に減ることになる。

こうしたなか、米軍はイラクの過激派「イスラム国」と戦うため、兵力を派遣するのが難しい状況に追い込まれている。
さらに、懸念されるのは朝鮮半島で戦闘が起きた場合でも、現実問題として地上戦闘部隊を送り込むことがほとんど不可能なことだ。

米海兵隊も大幅に兵力を減少せざるをえなくなっている。現在の１９万人の兵員が１２・５％減って、１７万５０００人になる。
結果、イラクやアフガニスタンの戦争どころか、緊急事態が勃発しても、得意の敵前上陸作戦を実施することもままならなくなる。

米海軍の艦艇の総数も２５０隻前後に減らされる。このため、世界の海に展開できる艦艇数は１０４隻に減ってしまう。

日本周辺の防衛に関しては、原子力空母「ジョージ・ワシントン」が６０億ドルかけて原子燃料棒の入れ替え作業に
入ることになっている。代わりに「ロナルド・レーガン」が来るが、国防予算が減ることになれば、
「ジョージ・ワシントン」の復帰がさらに遅れる。

米空軍では、空中輸送機のＫＣ１０全機と無人偵察爆撃機グローバルホーク４０機、さらにプレデターやリーパーなど、
２４時間の戦闘態勢をとれる無人偵察爆撃機が大幅に減らされる。このほか、新しいステルス戦闘爆撃機Ｆ３５の
購入機数も大幅に減らされることになっている。

米国は、劇的に軍事縮小の時代に入る。軍事力増強を進めている中国とのバランスをとるためには、
日本がシンガポール、豪州などとアジアの新しい安全保障体制を作る必要がある。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141015/dms1410151140006-n1.htm

【国際】加速する米国防費削減 朝鮮半島有事でも地上戦闘部隊の派遣は困難

【国際】加速する米国防費削減　朝鮮半島有事でも地上戦闘部隊の派遣は困難