【国際】ツイッター、米政府を提訴 - ユーザーデータ引き渡しに関する情報開示をめぐって

★ツイッターが米政府提訴
2014年10月8日(水)11時52分配信　共同通信

短文投稿サイト「ツイッター」を運営する米ツイッター社は７日、情報当局からどのような
個人情報提供の要請を受けたかを公表するのを米政府が規制しているのは、言論や表現の
自由を保障した合衆国憲法に違反するとして、規制の緩和を求める訴えをサンフランシスコ
連邦地裁に起こした。米主要メディアが伝えた。

米当局はテロ対策や犯罪捜査に必要な場合、ＩＴ企業に個人情報の提供を求める。
しかし国家の安全を脅かすとして、企業側が要請内容を開示することには厳しい縛りをかけている

http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2014100801001014/1.htm

★ツイッター、米政府を提訴 - ユーザーデータ引き渡しに関する情報開示をめぐって
2014.10.08

ツイッター（Twitter）は米国時間7日、米国政府によるユーザーデータの引渡し要請に関して、
同政府を提訴。同社の主張は、米司法省（Justice Department）がこれらの要請について、
同社が公開できる情報を制限していることが合衆国憲法修正第一条が定める言論の自由に
反するというものだという。

米国では現在、ウェブサービス事業者が連邦政府から受け取った国家安全保障書簡（NSL）や
外国情報監視法（Foreign Intelligence Surveillance Act、FISA）によるデータ開示命令を、
大雑把な数字（「0?999」など）で公開することのみが許可されているが、ツイッターは
この数字をより正確に公開することや、同社が政府機関から受け取っていない命令についての
情報も公開できるようにすることを目指しているという。

エドワード・スノーデン（Edward Snowden）元NSA職員によってNSAの広範な諜報活動が明るみに
出て以降、テクノロジー企業各社は急速にユーザープライバシーへの対策を進めている。
ツイッターでも現在、同社の情報開示状況について、年間2回の「Transparency Report」を
発表しているが、同社は今後さらにこのレポートを充実させていく意図があると見られる。

なお、米政府によるデータ開示命令についての情報公開をめぐっては、今年1月にグーグル（Google）、
フェイスブック（Facebook）、マイクロソフト（Micrsoft）、リンクトイン（LinkedIn）、
ヤフー（Yahoo）の5社が、NSLやFISAによるデータ開示命令の数を大まかに公開できるように
することで政府と合意を結んでいた。

http://wirelesswire.jp/Watching_World/201410081412.html