【話題】経済評論家・三橋貴明氏「消費再増税は、いまやってはいけないと国民一人一人が声を上げなければならない」

影のたけし軍団ρ ★＠＼(^o^)／

アメリカのノーベル経済学者であるポール・クルーグマン教授は、9月16日に現代ビジネスに掲載されたインタビュー
『日本経済は消費税10%で完全に終わります』で、「消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策」と、結論づけている。

日本政府は現在の日本経済の失速について、「消費税増税の反動減はあったものの、景気は緩やかに回復している」と、例により抽象論で説明しているが、現実の数字は悲惨だ。
不動産経済研究所が9月16日に発表したマンション市場動向によると、8月の首都圏マンション発売戸数は前年比49.1%減と、衝撃的なマイナスになってしまった。
前年比での減少は、これで7カ月連続となる。

しかも、8月の49.1%減というマイナス幅は、リーマンショックがあった'08年9月(53.3%減)以来、5年11カ月ぶりの大きさになる。8月としては、1974年(50.1%減)以来の落ち込みだ。

1974年がいかなる時期だったかといえば、もちろん前年('73年)のオイルショックの影響で、実質GDPがついにマイナスに落ち込み、
しかも物価上昇率が20%を上回り、日本が(一時的に)スタグフレーション(不況であるにもかかわらず物価が上がり続ける状態)に突っ込み、高度成長が終焉を迎えた年になる。

'14年8月のマンション発売戸数の落ち込みは、高度成長期の終わり、あるいはリーマンショックに匹敵する惨状という話なのだ。
また、個人的に注目しているのは、8月の「新車販売台数」が前年同月比9.1%減となり、'11年8月以来、最悪となってしまった事実である。

逆に、7月の全国スーパー売上高は、前年比2.1%減と、落ち込みが「緩く」なっている。
食品スーパーに限って見ると、前年同月比0.2%「増」であった。特に、畜産品や水産物、惣菜の売上が好調だった。

食品が対前年比並みの売上になっている反対側で、日用品や化粧品はやはり低調である。
すなわち、消費税増税後の日本国民の消費は、「必需品」に絞られていることが理解できる。
さらに、商品が高額であればあるほど、マイナス幅が大きくなるという、実に納得がいく消費行動を、日本国民は取っているのだ。

筆者は本連載などで、今回の日本の消費税増税について、「ユーロと同様に一種の社会実験である」と繰り返し語ってきた。
デフレの国が消費税増税を断行すると、どうなるか。国民の支出を減らし、結果的に所得が減り、さらに支出を絞り込む悪循環、
つまりは再デフレ化に突っ込むと増税前から予想し、何度も(というより、何百回も)警鐘を鳴らしてきたわけである。

今のところ、予想通りの悪化となっている。正直、予想が当たっても全く嬉しくないのだが。
クルーグマン教授は先のインタビューで、現在の安倍晋三政権について、「バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げ、消費税増税に舵を切った'90年代の政権、
つまりは、橋本龍太郎政権と同じことをやっている」と、実に真っ当なことを言っている。

また、今後の日本経済が「惨状」に突っ込むことを防ぐために、クルーグマン教授は、
●増税した消費税を一時的にカット(＝減税)する
●財政面、金融面の追加的刺激策をとる
の2つを提言している。

筆者は、安倍政権の今回の「失政」を受け、
「消費税の再増税の凍結」
「緊急経済対策」
この2つを繰り返し訴えている。もちろん、消費税を5%に戻しても(あるいは、いっそ0%にしても)一向に差し支えがない。というより、むしろそちらの方が望ましい。

単に、再増税凍結と減税では、必要な政治的パワーが違ってくるため、「景気回復」を増税の条件とした附則18条もあるわけだから、
「とりあえずの措置として、再増税の凍結」を、安倍政権が現段階で決断するべきと主張しているのだ。
http://wjn.jp/article/detail/5156482/
>>2

【話題】 経済評論家・三橋貴明氏 「消費再増税は、いまやってはいけないと国民一人一人が声を上げなければならない」

【話題】経済評論家・三橋貴明氏「消費再増税は、いまやってはいけないと国民一人一人が声を上げなければならない」