【国際】日本は「イスラム国」批判に乗り損ねた？！悲しむべきか喜ぶべきか…対「イスラム国」国際会議への出席要請が岸田外相に届かず

★悲しむべきか喜ぶべきか？　対「イスラム国」国際会議への出席要請が岸田外相に届かず
2014年09月20日（土）歳川隆雄

必ずしも「安倍外交」の失態とは言えないが、日本の外交・安保政策上にとって芳しくないことが出来した。

■対「イスラム国」国際会議出席要請が届かなかった日本
去る9月15日、フランスの首都パリでフランス、イラク両国政府が呼び掛けて対「イスラム国」国際会議が開催された。

「イスラム国」とはイラクとシリアの一部を実効支配するイスラム教シーア派の過激派組織のことだ。
最近は米国、英国人人質をナイフで公開処刑した映像が流れ、世界に衝撃を与えた。

同会議にファビウス仏外相、ジャファリ・イラク外相、ケリー米国務長官、ラブロフ露外相ら米欧や中東など
26ヵ国の外相が出席、イスラム国を「国際社会の脅威」と見なし「早急に排除する必要がある」との共同声明を発表した。

だが、そこには日本の岸田文雄外相の姿はなかった。日本からは梨田和也駐イラク大使（1984年外務省）が出席した。
国際会議を主宰したオランド仏大統領だけでなくファビウス外相も親日派として知られる。
ところが、真相は不明だが、仏外務省当局が日本側に同会議開催と岸田外相の出席要請を失念していたというのだ。
直前に会議開催を知った梨田大使が急きょバグダッドから駆けつけたのである。

■「日本には行動を伴う国際貢献は期待できない」
なぜ、このようなことが出来したのか。伏線とでも言うべきことがあった。
その10日前のことだ。英南西部ウェールズのニューポートで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開かれた。
キャメロン英首相、オバマ米大統領、オランド仏大統領、メルケル独首相らが出席、ウクライナ情勢も議題となったが、
主要テーマはやはりイスラム国対策であった。

イラク、シリア国内の一部地域を支配するイスラム国掃討のために「有志連合」を結成することで合意を見た。
注視すべきは、ＮＡＴＯ加盟国ではないオーストラリアのアボット首相とトルコのエルドアン大統領が出席したことである。

今後、米英仏主導でイスラム国拠点への空爆だけでなく場合によっては地上戦を含む軍事行動を行う「有志連合」は
米・英・仏・独・伊、そしてデンマーク、ポーランド、トルコ、オーストラリア、カナダの10ヵ国が中核になるということだ。

集団的自衛権行使に向けた憲法解釈変更の閣議決定をクリアしたばかりの日本ができることと言えば、せいぜい
周辺国に展開する即応部隊や軍事施設への後方支援や人道支援である。それを承知しているフランス外務省は、
日本に声をかけても意味ないと判断して岸田外相のパリ会議出席要請を行わなかったのだろうか。

筆者はもちろん、日本が欧米・中東諸国と共に対イスラム国軍事行動に参加すべきだと言いたいのではない。
湾岸戦争時のように「日本には行動を伴う国際貢献は期待できない」という風潮が国際社会に依然として
定着していることを、改めて思い知らされたのだ。

■「イスラム国」批判に乗り損ねた
第2次安倍晋三政権発足後の積極的な安倍外交によって、例えば、Ｇ７サミットの場での「安倍評価」はウナギ昇りとなった。
が、その一角を占めるカナダにも声がかかり、サミット非メンバー国であるオーストラリアにも声掛かりがあった。

イスラム国の戦闘要員は2～3万人とされ、最新の対空ミサイルも保有している。

潤沢な資金は、占拠したイラク国内の油田からの原油を闇市場での売却以外にも、サウジアラビアなどイスラム穏健派の
スンニ派が支配する中東諸国の金持ちが保険の観点から支援しているとされる。旧フセイン政権の元軍人、
旧バース党幹部らが同国の権力中枢を占めていることから、支配地域に行政制度を設置・統治し始めているという。

11月の米中間選挙を前にオバマ大統領が米軍部の強硬路線に引きずられて地上戦軍事行動に踏み切ると、
「第2のシリア内戦」どころか、「第2のアフガン戦争」になりかねない。岸田外相招請がなかったのが良かったのか、
それとも鯨波のように巻き起こりつつある「イスラム国」批判に乗り損ねて悲しむべきことだったのか、
評価は未だ先のことである。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40503

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