【読売新聞】朝日新聞の木村社長、「慰安婦」証言についてのみ〝読者に〟謝罪…「強制性はあった」と主張

★「慰安婦」証言についてのみ謝罪…強制性は主張
2014年09月12日 09時04分

朝日新聞の木村伊量社長は１１日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦を巡り、
「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏の証言記事を取り消した同社の報道内容について、
第三者機関の検証に委ねる考えを明らかにした。

同社は先月５、６両日の特集記事で、誤報に至った経緯を検証したばかり。
わずか１か月で再検証に追い込まれる形となり、報道機関としての姿勢が問われる事態となっている。

木村氏は記者会見で、「訂正が遅きに失したことを読者におわび申しあげる」と述べ、
慰安婦報道のうち、吉田証言についてのみ初めて謝罪した。

第三者機関は、社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストらで構成するという。
木村氏は「朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係や国際社会に与えた影響について徹底して検証していただく」と語った。
朝日の特集記事では、自らの慰安婦報道が国際社会にもたらした結果責任については言及していなかった。

朝日が取り消した吉田証言は、日本が「性奴隷国家」だったとの批判を受けるきっかけとなった、
１９９６年の国連人権委員会のクマラスワミ報告に引用された。日本政府は、慰安婦の強制連行を
裏付ける資料は見つかっていないとしており、菅官房長官はクマラスワミ報告が
「（朝日報道の）影響を受けていることは間違いない」としていた。

ただ、木村氏は記者会見で、これまでの自社の検証結果について「自信を持っている」とも述べ、
現時点では特集記事の内容を見直す考えはないと強調。朝日は特集記事でも、
「強制連行」はなくても「自由を奪われた強制性」があったことが重要だとの主張は変えていない。

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