【政治】生活保護法「改悪」に警鐘、困窮者の視点に立ち報道…みわよしこ氏、下野新聞、東京新聞ら、貧困ジャーナリズム賞を受賞

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　貧困問題に関する優れた報道を表彰している市民団体「反貧困ネットワーク」（代表世話人・宇都宮健児元日本弁護士連合会会長）は
四日、今年の「貧困ジャーナリズム大賞」を発表し、都内で授賞式を開いた。　

　生活保護法改正案の問題点を報じ続け、政府の法案修正につなげた東京新聞（中日新聞東京本社）の上坂修子（うえさかなおこ）
論説委員に貧困ジャーナリズム賞が贈られた。

　上坂氏は今年七月まで在籍した政治部で主に社会保障問題を担当。生活保護の不正受給防止を理由に厚生労働省が進めようとした
生活保護法の見直しは、生活保護を受給できなくなる家庭を増やし、貧困の拡大につながると指摘し続けた。

　大賞にはインターネット上で生活保護制度の問題点を指摘し続けたジャーナリストのみわよしこ氏、貧困の現場を丹念に歩いて報じた
下野新聞社の「子どもの希望」取材班が選ばれた。

◆困窮者の視点に立ち報道

　四日に都内で開かれた「貧困ジャーナリズム大賞」の授賞式で、選考に携わった水島宏明法政大教授は、本紙の上坂修子論説委員
の生活保護法見直しをめぐる報道について「改悪だと明確にし、一面に次々と記事を掲載して多角的な視点で報道した」と述べた。　

　授賞理由は「生活保護の不正受給防止に偏重する（厚生労働省の）『改革』が、困窮者に与えるマイナス影響を繰り返し警告した」こと。

　上坂氏は授賞式とその後のシンポジウムで「生活保護の政策決定で、信じられないぐらいのずさんさに不信感が募った」と述べた。
さらに「弱い立場の人々の側に立った報道を心掛けていきたい」と語った。

　対象となった報道は二〇一三年五月、生活保護法改正案の閣議決定を前に、厚労省が申請手続きの厳格化を改正案に盛り込んだ
事実を指摘。生活保護を受給できなくなる家庭が続出すると指摘し続け、与野党による法案修正につなげた。

　法案成立後の一四年三月には、与野党の修正内容を無視して、同省が省令案にあらためて申請手続きの厳格化を盛り込んだと
報じた。同省には千百件を超えるパブリックコメント（意見公募）が寄せられ、政府は省令案を見直した。

＜受賞一覧＞　みわよしこ氏、下野新聞社「子どもの希望」取材班、上坂氏のほか、受賞した団体、個人は次の通り。

　貧困ジャーナリズム特別賞　さいきまこ（漫画家）、ＮＨＫ「ハートネットＴＶ」取材班▽貧困ジャーナリズム賞　陸田元一（ＮＨＫ）、
秋山浩之（ＴＢＳ）、米沢秀敏（山陽放送）、蒔田備憲（毎日新聞）、今村優莉（朝日新聞）、竹次稔（西日本新聞）、
横田増生（ジャーナリスト）、野村明弘（週刊東洋経済）＝敬称略、複数人で受賞の場合は筆頭者のみ

ソース（東京新聞）　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014090502000258.html
写真＝本紙・上坂修子論説委員
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2014090502100156_size0.jpg