【産経正論】「国家戦略から原発再稼働を」「アジア政策は日米豪印軸に、包括的な対中戦略を」「韓国に譲歩すべきでない」…森本敏氏

★【正論】安倍改造内閣に７つの安保課題　元防衛相、拓殖大学特任教授・森本敏
2014.9.5 03:06

第２次安倍晋三改造内閣が発足した。同内閣の最大目標は、アベノミクスを促進して経済再生を図り、
成長戦略を成功させて高支持率を維持し、まず、来春の統一地方選に勝利することであろう。
その後には総裁選が控えている。

だが、内政課題への専念が許されないほどに国際情勢は風雲急を告げている。ウクライナ東部へのロシア軍の
侵入や中東の大変動、南シナ海、東シナ海への中国の進出攻勢など、パラダイムシフトが起きる中で米国の
指導力低下は覆うべくもなく、国際法秩序やグローバルガバナンスも十分機能しない。
かかる情勢下で今度の内閣に託される安全保障課題は多い。

≪国家戦略から原発再稼働を≫
課題その１は、原子力規制委員会の審査に合格した原発についてはできるだけ早期に再稼働を推進し、
原子力を含むエネルギーのベストミックスを定量的に示すことである。高騰する化石燃料の原材料価格や
電気料金の上昇を考えると、一定の原子力なくして成長戦略は立ち行かない。また、核不拡散政策、
環境政策を含む総合的な国家安全保障戦略という観点からしても、原発は不可欠である。

その２は、安保法制の整備と日米防衛協力の推進である。日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しを行い、
年末に結論を得る方向で日米交渉は進んでいる。ガイドラインの実効性を高めるためにも、集団的自衛権の
限定的な行使を容認した７月１日の閣議決定から後退してはならない。そのためと、各国への後方支援、
運用支援を拡大するための法的な枠組みを体系的に整備すべきである。

また、沖縄県知事選挙の結果の如何（いかん）にかかわらず、辺野古代替施設工事を計画通りに進める
とともに、陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの佐賀空港への移駐を実現し、
同時に米海兵隊のオスプレイの訓練移転を実現させて沖縄の負担軽減を促進することも、重要な取り組みである。

その３は、防衛費増を図って防衛力整備を進めるだけでなく、周辺安保環境に対応する有効な防衛戦略を構築し
新たな安保法制を実行できる体制を整備することである。経費と法律が備わっても、防衛力を有効に機能させる
ためには自衛隊の意識改革や発想の転換を含む構造的改革が求められる。

≪アジア政策は日米豪印軸に≫
その４は、積極的なアジア太平洋政策の推進である。日、米、オーストラリアの安全保障関係を一層、
緊密にして、東南アジア諸国の安全や繁栄を支援・促進する必要がある。日豪安保関係を準同盟関係に格上げし、
日米豪の協力により東南アジア諸国の能力向上、地域の安定確保のための多国間協力を進めることが肝要である。

日、米、インドの安保関係も強化し、南西アジア諸国に対し同様の取り組みを行うことも重要である。
その一環として、アジア諸国への防衛装備移転の具体的案件を実現するとともに、政府開発援助（ＯＤＡ）
大綱見直し後に、非軍事分野での途上国への協力を進める安全保障協力援助法（有償・無償援助、技術訓練、
共同訓練のための地位協定を含む）を策定することも検討されるべきである。　>>2へ続く

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140905/plc14090503060008-n1.htm