【社会】1～6月レンタル携帯業者の本人確認、全て不備 - 警察庁 [14/09/04]

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レンタル携帯:本人確認、全て不備…4796回線、上半期
【毎日新聞】 2014/09/04　12:20（最終更新　09/04　12:33）

全国の警察が、今年上半期(1～6月)にヤミ金融事件などで家宅捜索した計8のレンタル携帯事業者が
貸し出したとされる4796回線の契約状況について調べたところ、本人確認のための契約書が正しく
作成されていたのは0件だったことが分かった。警察庁が4日明らかにした。振り込め詐欺やヤミ金融などの
事件では犯罪の痕跡をたどれなくするためにレンタル携帯が使われているケースが多く、本人確認を義務付けた
2008年の改正携帯電話不正利用防止法施行後も犯罪の温床になっている実態が浮かんだ。

警察庁によるこうした調査は初めて。4796回線のうち約96%の4618回線で事業者と利用者との契約書が
作成されていた。しかし、生年月日や住所など必要な項目がすべて記載されていたのは約3%の
144回線だけだった。このうち113回線を貸し出していた事業者は調べに対し、「元々、契約書は
作成していなかった。警察から照会があったので(後付けで)偽装した」と供述。残る31回線も、契約書の
添付書類である運転免許証のコピーはすべて偽変造されていた。

また、添付書類として免許証など身分証明書のコピーが添付されていたケースは4616回線あったが、そのうち
約95%は生年月日の一部の数字を変えるなど偽装されていたことも判明した。正しい証明書が添付されていた
ため契約者に連絡が付いた50回線のうち48回線については、本人が知らない間に第三者が悪用した可能性が
あるという。

警察では捜索した全8事業者のうち5事業者を同法違反容疑で摘発し、残る業者への捜査を続けている。
【長谷川豊】

◇携帯電話不正利用防止法◇

本人確認をしない携帯電話の、振り込め詐欺などでの悪用を防ぐため2006年4月に施行。運転免許証などで
契約者の氏名、住所、生年月日を確認することや確認記録の保存(契約終了から3年間)を携帯電話事業者に
義務づけた。レンタル事業者にも08年12月施行の改正法で携帯事業者と同様の確認をするよう厳格化された。

ソース: http://mainichi.jp/select/news/20140904k0000e040230000c.html

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