【国際】中国資本の「ダイソー・オーストラリア」賃金未払いで当局から是正勧告　日本の大創産業「うちは無関係」

★当局がダイソーに是正勧告、本家は「無関係」［商業］
オーストラリア 2014/09/02（火曜日）

メルボルンで2.80豪ドル（約270円）ショップを営む「ダイソー・オーストラリア」が、
昨年９～11月の３カ月間にスタッフ27人の賃金計３万7,983豪ドルを支払っていなかったとして、
連邦政府の監視機関フェアワーク・オンブズマン（ＦＷＯ）から是正措置を勧告されていた
ことが分かった。ただし日本の大創産業（東広島市）は、問題となった「ダイソー・オーストラリア」
は本家とは資本も労務管理も関係がないとし、火消しに追われている。

問題となった「ダイソー・オーストラリア」は2011年以来、中華系資本でメルボルンなどで５店を
販売代理店として展開。一方、本家の子会社は「ダイソー・インダストリーズ・オーストラリア」で、
オーストラリアで20店舗を経営している。ダイソーのロゴデザインもやや異なり、
前者は赤色、本家は紫・ピンク色に分けられている。別資本が、同じブランドの店舗を国内で
別々に多店舗展開している形だ。

今回のダイソー・オーストラリアの従業員未払いについては、地元紙ヘラルドサンが報道して発覚した。

ＦＷＯは、メルボルンの中央ビジネス区（ＣＢＤ）にある「ミッドタウン・プラザ・ダイソー」
店の従業員から昨年後期に通知を受け調査を実施し、従業員が◆適切な最低時給率での賃金◆残業代
◆ペナルティー・レート（時間外や休日勤務などに支払われる割増手当）――などを支払われていないと
判断した。対象となる従業員の大半は、19～26歳の日本、中国、韓国、ベトナムの学生など。

ＦＷＯは、12年にも同店の従業員３人に対して賃金約１万2,000豪ドルの未払いがあったと認定し、
同店に職場関連法に基づく雇用者の義務について講習を実施していた。

これに伴い、ＦＷＯは、地元紙への謝罪広告掲載と、若者の法的権利団体ユースローへの5,000豪ドルの
寄付を勧告し、両者は合意したという。法律事務所トレスコックスは「ＦＷＯと強制的合意を結ぶことで、
追加ペナルティーと職場関連法違反の裁判記録を避けることができる。新聞謝罪広告の掲載は珍しいケース」と指摘している。

http://nna.jp/free/news/20140902aud003A.html

【国際】中国資本の「ダイソー・オーストラリア」賃金未払いで当局から是正勧告 日本の大創産業「うちは無関係」

【国際】中国資本の「ダイソー・オーストラリア」賃金未払いで当局から是正勧告　日本の大創産業「うちは無関係」