【経済】日銀黒田総裁、消費税増税について予定通りに実施することを政府に要望★３

名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／

「時代に逆流」した日本のマスコミが報じるG20 ～「国際公約」ではなくなった日本の財政再建
http://blogos.com/article/66673/

今回の共同声明には「より強く持続可能な回復を達成すると同時に先進国の財政的持続可能性の確保も
極めて重要である」（ロイター：以下同様）ことが明記されている。
しかし、その前項で「われわれの目先的な優先事項は雇用・成長の強化であることで合意した」と、
優先事項が「財政再建」ではなく「雇用・成長の強化」であることが明記されている。 ←ここ重要
さらに、財政再建の重要性にふれたあと、わざわざ、「これらの戦略は短期的な経済状況を考慮し、
十分柔軟なものになる」と断りを入れ、「雇用・成長の強化」が優先事項であることを確認するという
徹底ぶりである。
「世界経済は依然弱過ぎ、回復はいまだ脆弱で均等でない」と世界経済の成長鈍化を明記した
今回のG20共同声明が、「米国と日本では経済活動活発化の兆しがでている」と、
日米経済が世界経済の一縷の望みであるとする中で、G20が日米両国に、
成長に冷水を浴びせる消費増税などの緊縮財政を迫るはずはない。そのことは、
ドイツの要望が退けられたことからも明らかなことである。
今回、バーナンキFRB議長が欠席した地味なG20で明らかになったことは、
「独り立ちできない新興国」であり、「成長か緊縮かという議論は決着した」ことである。
さらには、日本を代表する経済紙が、そうした事実を客観的に伝えず、
今でも世界の趨勢が「財政再建」「緊縮財政」にあるかのように報じることで、
消費増税による財政再建の実現を目指す「財政再建原理主義者」の広報宣伝部隊に成り下がったことを
露呈したことである。こうした「時代に逆流」したマスコミによる歪んだ報道を是正するためにも、
マスコミの規制改革は必要不可欠である。

＞「国際公約」ではなくなった日本の財政再建　

＞「国際公約」ではなくなった日本の財政再建　

＞優先事項が「財政再建」ではなく「雇用・成長の強化」であることが明記されている。

＞優先事項が「財政再建」ではなく「雇用・成長の強化」であることが明記されている。