【経済】"GDP想定外ショック"で綻ぶ日銀シナリオ―黒田日銀のシナリオに狂いはないか［8/31］

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金融政策決定会合の後に開かれた8月8日の記者会見。日本銀行の黒田東彦総裁の応答がいつもの様子とは異なると、
金融関係者の間で話題になった。会見では主に、日銀の景気回復シナリオと、足元で弱い数字がそろい始めている
経済指標との乖離について、やり取りが交わされた。たとえば、こんな具合だ。

「輸出は円安になったにもかかわらず増えない。これは日銀の想定外の動きと見ているのか」

「輸出が弱めになっている一時的な要因は剥げ落ちつつあり、（中略）世界経済の成長が加速していく中で日本の輸出も緩やかながら増加していく」

答えが延々と長く続く割に、中身がない──。あるエコノミストは、「日銀シナリオと経済指標との
ギャップをどう埋めるか、そうとう苦慮しているのではないか」と、黒田総裁の胸の内を推測する。

想定を上回るGDPの落ち込み

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黒田日銀にとって悪いニュースとなったのが、
その5日後の13日に公表された4～6月期の四半期GDP（国内総生産）速報だ。

実質GDPは年率マイナス6.8％で、1～3月期の年率プラス6.1％から大きくダウン。今年4月の消費増税による駆け込み需要と
その反動減の振幅は、政府やエコノミストの大方が当初に想定したよりも大きかった。

速報後の記者会見で、甘利明・経済財政担当相は大幅ダウンの「釈明」に追われた。「従来の駆け込み需要、
それによる反動減という範囲の中。これまで駆け込み需要で伸びて、反動減で下がっている。
それを受けて次（7～9月期）がかなり上昇するのは間違いない」と述べたが、さすがに苦しさは否めない。

エコノミストの多くは7月初めまで、4～6月期のGDPの落ち込み幅をマイナス3～4％台と見込んでいた。
それがわずか1カ月でマイナス6.8％の大幅な下方修正。消費増税の反動減は、なぜここまで大きくなったのか。

国内消費の弱さ

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一つはGDPの約6割を占める国内消費の想定以上の弱さだ。円安で輸入物価が上昇していたのに加え、
消費増税が物価をさらに押し上げ、消費にダメージを与えた。

民間最終消費支出は前期比マイナス18.7％と大きく落ち込んでしまった。JPモルガンの足立正道シニアエコノミストは、
「これほどの落ち込み幅はオイルショックの1974年以来。日本経済の実力がどれほど脆弱か。もっとしっかりと認識すべきだ」と指摘する。

当初、4月からの消費増税の影響については、1997年の増税時よりも雇用や所得環境はよく、
それほど大きくはないとの見方が存在した。

しかし、シティグループ証券の村嶋帰一マネジングディレクターは、「問題は名目賃金ではなく実質賃金。
1997年の増税時と比べると、今回のほうが実質所得の落ち込みははるかに厳しかった」と語る。

アベノミクスが始まって以降、円安が進み、実質賃金は前年比マイナスの領域で推移している。
多少の賃上げやボーナス支給があったとしても、それ以上に物価が上昇し、消費者の懐は豊かになっていない。

日銀にとってもう一つの誤算は、円安による輸出の回復、というシナリオが修正を迫られていること。

これまで「横ばい圏内の動き」としていた実質輸出について、ついに8月の金融経済月報で「弱めの動き」と表現を下方修正。
「一昨年来の大幅な円安にもかかわらず、輸出が増えなかったことこそ最大の想定外であり、景気がぱっとしない背景の一つ」（村嶋氏）。

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依頼
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>>2以降に続く