【米国】慰安婦訴訟、米司法・行政は「日韓基本条約などで全て決着済み」　次の標的は議会

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2014/09/01(月) 16:10:10.16 ID:???

★慰安婦訴訟、米司法・行政は「決着済み」　次の標的は議会
2014.9.1 15:00

韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、
連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による
棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。

ワシントン連邦地裁は０１年１０月、日本政府の主張を認める形で「元慰安婦」側の訴えを却下した。
「元慰安婦」側はすぐにワシントン高裁に上訴したが、そこでも０３年６月に却下される。
原告側がさらに最高裁に上告すると、高裁への差し戻しとなった。

ちょうどその時期、最高裁が第二次大戦中にナチスに財産を奪われたというオーストリア女性に
下した判決が日本の慰安婦ケースに類似点があるとしたための差し戻しだった。

しかし、高裁は再審でも当初と同様の判断を下した。原告が再度上告して、最高裁がついに０６年
２月に却下としたのだった。原告側の完敗だった。

◆「すべて解決済み」
このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、
１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約で
すべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。

韓国系の「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）が首都ワシントンを舞台に訴訟活動を始めたのと
ほぼ同じ時期の９９年秋、中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）は、カリフォルニア州の
地方裁判所を舞台に戦時中、日本軍の捕虜となった元米軍人たちの訴訟を全面支援した。

戦時に日本の企業で労働を強いられたことへの損害賠償請求だった。フィリピンで捕虜となり、
九州の三井三池炭鉱で労働を強制されたレスター・テニーという元米軍人らである。労働の場となっ
た日本の企業体を継続したとされた三菱商事、三井物産、新日鉄などが訴えの相手となった。

この時期、カリフォルニア州での日本企業に対する賠償請求訴訟は元米軍人に加え、日本軍に使役を
強いられたというフィリピンや中国の人たちも入って、合計３０件以上となった。

しかし、米国の司法当局は、ここでもこの種の戦時賠償は対日講和条約と日本と戦争関係国との
２国間合意によってもう済んだ、という判断を示し、原告の主張を却下したのだった。

◆議会を次の標的に
こうした裁判の過程で米政府も日本政府に同調して、日本の慰安婦や捕虜の問題は戦後の多国間、
あるいは２国間の一連の条約や声明で法的に解決済みという見解を示していた。

米国では司法も行政も日本の慰安婦問題はすでに完結という判断を明確にしていたのである。

そうなると、国政のメカニズムで残された主要分野は立法となる。つまり議会だった。

日本糾弾を企図する韓国や中国勢力は、慰安婦問題での「次の標的」を米議会に定め、
新たな攻勢を強めていくことになる。（敬称略）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140901/plc14090115000014-n1.htm

2 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2014/09/01(月) 16:10:28.99 ID:???

※過去のニュース

★韓国元徴用工訴訟　米弁護士「米で被告の資産差し押さえする」
NEWS ポストセブン 6月20日(金)7時6分配信

韓国がまたも国際常識を無視した難癖をつけてきた。戦時中に日本企業に強制徴用された「元徴用工」によ
る過去最大規模の賠償訴訟が起こされたのだ。原告側代理人を務めるのはロバート・A・スウィフト弁護士だ。
アメリカ・フィラデルフィアに事務所を構え、国際人権派弁護士として数多くの国で国家賠償訴訟などに
携わってきた人物である。

6月6日にソウル市内でスウィフト氏ら弁護団が会見し、昨年12月に元徴用工とその遺族ら252人が原告となって、
三菱重工業、住友重機械工業、昭和電工の3社に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしていたことを明らかにした。

元徴用工たちは1人あたり1000万ウォン（約100万円）の賠償を求めており、さらに弁護団は今後、
原告を1000人規模、被告となる日本企業を16社に拡大する方針を示した。同氏は今回の訴訟に携わる
ことになった経緯をこう説明する。

「私は過去28年にわたって人権問題の訴訟に焦点を当てて活動してきました。マルコス・元フィリピン大統領
による人権侵害の被害者のための訴訟や、スイスやドイツの企業に対するホロコースト訴訟に携わってきました。
韓国の元徴用工問題に興味を持ったのは2000年頃。朝鮮戦争での老斤里大虐殺（米軍による韓国民間人虐殺事件）
の生存者とともに活動していた時のことです」

同氏がヨーロッパなどで取り扱った訴訟では、国や企業を相手に数十億ドルの賠償を勝ち取ったといい、
韓国メディアはそれを大々的に報じている。そんな“スゴ腕弁護士”が練る戦略は、被告の日本企業にとって大きな脅威となる。

同氏は6日の記者会見で「勝訴した場合、その判決文をもってアメリカで活動する被告日本企業の
資産差し押さえを求める」とブチ上げたのだ。

三菱重工をはじめ被告企業は韓国国内よりもアメリカに重要な生産拠点や販売網を持つ。
スウィフト氏は本誌の問いに自信を持ってこう答える。

「韓国の裁判所で出た判決は、アメリカを含む他の国々でも効力が認められる余地があります。
アメリカの裁判所で認められれば、被告企業の米国内資産を差し押さえられるのです」

韓国で確定した判決文をもとにアメリカの裁判所に被告企業の資産差し押さえを申し立てた場合、
「日本企業側に新たな反論の機会はなく、裁判所が判決内容だけを見て判断するので申し立てが認められる
可能性が十分にある」というのがスウィフト氏の主張だ。

※週刊ポスト2014年6月27日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140620-00000003-pseven-kr

3 ：名無しさん＠１３周年：2014/09/01(月) 16:15:36.27 ID:vaOQrGKHf

日本の反韓感情を決定的にするその計画
乗った！

4 ：名無しさん＠１３周年：2014/09/01(月) 16:20:33.80 ID:yeGO8Vu2k

反論の機会がない訳が無かろう
財産権について他国の情勢を根拠に司法判断で勝手に差し押さえて良いとする連邦法はない筈だが
むしろ憲法修正第14条に違反するとして大騒ぎになるぞ

5 ：名無しさん＠１３周年：2014/09/01(月) 16:24:25.65 ID:K4jcDQ2fR

次はクネクネの父ちゃんだ！！！

6 ：名無しさん＠１３周年：2014/09/01(月) 16:40:13.02 ID:I1yRsKmhZ

米軍慰安婦についてはまだまっさらだから頑張れよ。

7 ：名無しさん＠１３周年：2014/09/01(月) 16:50:42.80 ID:I1yRsKmhZ

＞米国では司法も行政も日本の慰安婦問題はすでに完結という判断を明確にしていたのである。

それで日本政府が「解決済み」としか言わないのか。
今の段階では余計な事は言ってはいけない、というわけだ。

8 ：名無しさん＠１３周年：2014/09/02(火) 01:53:04.89 ID:x6yHPzPtQ

>>5
慰安婦はドルを稼ぐ愛国者といった大統領か。