【政治】社内共通語を英語にしたら税制優遇など　「英語特区」構想に困惑の声

★【政治】社内共通語を英語にしたら税制優遇など　「英語特区」構想に困惑の声
「英語特区」構想に困惑の声- web R25（2014年8月30日11時02分）

政府の有識者会議が8月26日、公用語を英語とする「英語特区」構想を提出。
しかしネットユーザーの評判は、あまり芳しくない。

英語特区構想は、26日に行われた「クールジャパンムーブメント推進会議」で提出された。
自民党は、2020年の東京五輪に向け、日本文化や伝統を世界に発信する「クールジャパン」
戦略を重要視しており、安部首相は稲田朋美氏をクールジャパン戦略担当大臣に据え、
「クールジャパンムーブメント推進会議」を4月に招集。26日に行われた会議には、
タレントの篠原ともえ氏、デザイナーの太刀川英輔氏、社会学者の古市憲寿氏らが出席した。

出席者は海外とのコミュニケーションの重要性を指摘。会議では、子どもに対する
“クールジャパン授業”の実施、ジャパンデザインミュージアムの建設、英語副音声同時放送の
促進といった案が登場し、英語特区の創設が提言のひとつとしてまとめられた。

会議の様子はUstreamで生中継され、多くの人の目に触れた。提言では、社内共通語を英語にする
など一定の条件を満たした企業は、税制面での優遇が得られるなど、具体的な話も登場している。
しかし、ツイッターの反応を見ると、

「企業の社内共通語を英語にするより、大学の授業を英語でやることの方が効果高いとお思う。
その大学には企業と同様、一部税制優遇すれば良いと思うなぁ」
「東京五輪のことを考えれば、千代田区・中央区・港区・渋谷区あたりだろうか」

など、提案の内容を真面目に考える声も一部にはあるものの、

「なんで日本人が国内で英語を強要されるわけ？」
「欧米コンプレックス丸だし……馬鹿じゃねぇの？」
「うっかり日本語しゃべっちゃうと罰ゲームとかやらされるの？」

と、多くの人は特区案に反対のよう。特区がどこに設定されるのか、そもそも特区自体が設定されるのかは
不透明だが、たとえほんの一部の場所であれ、日本国内で英語を公用語にするという試みに、
抵抗感を抱く人が多かったようだ。（R25編集部）

http://news.infoseek.co.jp/article/r25_20140830_00037730

本会議のメンバー
稲田　朋美（クールジャパン戦略担当大臣）
篠原ともえ　　　　　　　（タレント、アーティスト）
太刀川英輔（NOSIGNER株式会社代表取締役、デザイナー）
葉加瀬太郎（ヴァイオリニスト）　
古市　憲寿（東京大学大学院総合文化研究科博士課程）
青島美奈子（日本政府観光局　海外マーケティング部欧米豪グループアシスタントマネージャー）
各務　　亮　　　　　　　（（株）電通　チーム・クールジャパンメンバー　京都営業局所属）
杉山　玲子（（独）日本貿易振興機構　総務部広報課長）
藤原　牧季（（株）海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）投資戦略グループヴァイスプレジデント）
吉岡　憲彦（（独）国際交流基金アジアセンター文化事業チーム長補佐）

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cool_japan/cj/about.html

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