【原発事故】原発賠償、「一律5割」内部文書明記　「存在せず」は虚偽　紛争解決センター、慰謝料算定で [8/30]

かじりむし ★＠＼(^o^)／

原発賠償:「一律５割」内部文書明記　「存在せず」は虚偽
http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m040198000c.html
毎日新聞　2014年08月30日　02時30分（最終更新　08月30日　15時26分）

　◇紛争解決センター、慰謝料算定で

　東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する国の手続き（原発
ＡＤＲ）を担当する原子力損害賠償紛争解決センターが、避難後に死亡した人
への慰謝料を算定する際、原発事故の影響をほぼ一律に５０％としていた問題
で、毎日新聞は「一律５割」と明記された内部文書を入手した。文書はセンタ
ー内で保管・共有され、実務上も利用されている。センターは「５０％ルール」
の存在を否定してきたが、虚偽説明だった疑いが強まった。

　センター側は、和解案で提示する死亡慰謝料額を「基準額」×「原発事故の
影響の度合い（％）」で算定する。毎日新聞は７月９日、センターの実務を担
う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」の野山宏前室長が取材に
「『（原発事故の影響の度合いを）大体５０％にしましょう』と決めた」と証言
した事実や、５０％と認定されている事例が多いことを報じた。

　その後、野山氏の後任である団藤丈士（じょうじ）室長（裁判官出身）が取
材に対し「野山氏が何を話したかは分からないが、ルールは存在しない」と否
定。７月１４日にあった原発事故の被災者支援を行う複数の弁護団との定期的
な会合でも「『内部基準（５０％ルール）があるのか』と各方面から言われて
いるが、一貫して否定している」と説明した。

　しかし、毎日新聞が入手した２０１２年１２月２６日付のＡ４判４枚の文書
には、「一律５割とし、４割か６割かといった細かい認定は行わない」と記載。
５０％ルールを「実務上確立されつつある運用」と説明している。さらに
「５割の判断に無理がある場合、例外的に１割と示すこともできる」と記載され、
より低額の和解案提示を可能にする内容になっている。

　このほか（１）基準額を通常訴訟より低く設定できる（２）（判断の際）医
師の意見やカルテを重視すべきでない－－とも記され、これまでの毎日新聞の報
道に沿った内容になっている。

http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20140830k0000e040283000p_size5.jpg
画像：入手した内部文書

【原発事故】原発賠償、「一律5割」内部文書明記 「存在せず」は虚偽 紛争解決センター、慰謝料算定で [8/30]

【原発事故】原発賠償、「一律5割」内部文書明記　「存在せず」は虚偽　紛争解決センター、慰謝料算定で [8/30]