【裁判員制度】最高裁、全国の地裁に広報強化呼びかけ...裁判員経験者のいる企業で「出前講義」 [14/08/30]

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最高裁、全国の地裁に広報強化呼びかけ　裁判官が「出前講義」
【MSN産経ニュース】 2014/8/30 06:00

今年5月に施行から5年を迎えた裁判員制度について、最高裁が全国の地裁に広報活動の強化を呼びかけていた
ことが29日、分かった。各地裁あてに通知した広報実施要領では、裁判員経験者の所属する企業や団体などに
現役裁判官が出向き、未経験者の疑問などに答える「出前講義」を積極的に行うよう求めている。通知を受け、
東京地裁は今月から裁判員への声掛けを始めたほか、大阪地裁もホームページ(HP)上で訪問先を募集している。

裁判員制度をめぐっては、選任手続きへの出席率が年々低下している。出前講義で制度を身近に感じ、参加の
きっかけにしてもらうとともに、聞き取った国民の生の声を制度運用に生かすのが狙いだ。

6月17日付の最高裁の通知文書では、刑事局長名で「裁判員制度を安定的に運用し、着実に根付かせていく
ためには、裁判所が引き続き国民の理解と支持を得ることが必要」と指摘。裁判所からの情報発信や地域住民の
意識・動向の把握など「息の長い取り組み」を求めている。

併せて配布された「裁判員広報実施要領」では、
(1)裁判員裁判の中で裁判員らに出前講義への参加を呼びかける
(2)HPで参加者を募集する
(3)地裁から教育委員会や商工会議所、地元企業などの団体に売り込みをする-
ことなどを提案。講義には裁判員裁判を経験した裁判官を中心に派遣し、裁判員経験者に同席してもらう
ことも想定している。

また、出前講義を「国民の意識や理解に触れる絶好の機会」と位置付け、裁判員制度への印象や
参加したいかなどを聞き取ることも求めている。

裁判員の選任手続きへの出席率は、平成21年の83.9%から22年は80.6%、26年6月末時点では72.1%と、徐々に
低下している。

制度施行前も出前講義を行った例はあるが、最高裁関係者は「実際に裁判員裁判にかかわった裁判官が話す
ことで、実態を踏まえたより厚みのある発信ができる。国民のニーズを制度に反映する機会としても
生かしていきたい」としている。

■未経験者とギャップ
(以下略)

ソース: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140830/trl14083006000001-n1.htm