【経済】アベノミクス効果息切れ、物価上昇頭打ち－消費支出減る

しろくま ★＠＼(^o^)／

８月29日（ブルームバーグ）：７月の国内経済指標はアベノミクス効果の息切れが鮮明となり軒並み軟調な数字を示した。

全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は前年比で3.3％上昇と14カ月連続でプラスとなったものの伸び率は前月と同じだった。
家計消費支出は消費税率が８％に引き上げられた４月から４カ月連続でマイナスとなったほか、
前月急落していた反動が予想されていた鉱工業生産指数でも前月比伸び率が市場予想を下回った。

４月の消費増税後の消費支出の弱さが裏付けられたことから、日銀に対し追加緩和を検討するよう求める声も強まる情勢だ。
黒田総裁は１日、物価目標に関連して「見通しが下振れ、２％達成に必要ならちゅうちょなく調整を行う」と述べている。

麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で、消費支出の落ち込みについて、「悪天候などの影響もある」とし、
消費増税後の反動減は和らぎつつあるとの認識を示した。

総務省が発表した家計調査によると、実質消費支出は前年同月比で5.9％減となり、６月の3.0％減から一段とマイナス幅が拡大した。
ＳＭＢＣ日興証券は統計発表後のリポートで「７－９月の消費回復に向けては厳しい滑り出し。非耐久財の低迷が誤算だ。
家計は恒常所得が落ちると考え、必需品の消費行動を変化させた」と分析した。

コアＣＰＩに関しては、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは発表後のリポートで「これまで押し上げてきたエネルギーに関して、
2012年秋以降の円安を背景とした輸入価格上昇による押し上げ効果はおおむね一巡した」とみている。

鉱工業生産を発表した経産省は「総じてみれば、生産は弱含みで推移している」との判断を据え置いた。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也金融経済調査部シニアエコノミストは「生産の低迷が確認され、７－９月期の反発力は小さくなりそうだ。
増税前の駆け込みの動きは97年当時とさほど変わらないので、足元の生産の弱さは反動減を超えた需要の弱さを示唆しよう」との見方を示した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB1QYX6TTDS901.html
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