【中日社説】ふるさと納税　郷土愛はどこへいった　「特産品のお取り寄せ」が主流の現状では弊害が大きい

★【社説】ふるさと納税　郷土愛はどこへいった
2014年8月27日

政府が検討する「ふるさと納税」の制度拡充には疑問がある。生まれ故郷や応援したい自治体への寄付と
いった本来の趣旨が薄れている。「特産品のお取り寄せ」が主流の現状では弊害が大きい。

ふるさと納税のきっかけは、こうだった。地方で生まれ育ち、進学や就職を機に都会に出た人は、
転居先で住民税を納める。今は都会に住んではいるが、自分を育んでくれた「ふるさと」に、
自らの意思でいくらかでも納税できる制度があればいい。そんな問題意識から生まれたのである。

今から七年前、提起したのは第一次安倍内閣の菅義偉総務相、現在の官房長官である。菅氏は人一倍、
郷土愛が強いのであろう。そうであれば、本来の趣旨を大きく逸脱してしまった現在の「ふるさと納税」
をどうみているのか。変質したまま利用が増えさえすればいいと思っているのだろうか。

二〇〇八年に始まった同制度は、居住地以外の自治体に寄付すると、住民税と所得税で控除を受けられる。
生まれ育った自治体以外への寄付も可能で、東日本大震災のあった一一年には被災地への寄付が多く集まり、
全体で約七十四万人、六百五十億円に上った。

一二年は約百三十億円にとどまったものの、最近は寄付の返礼に自治体から贈られる特産品を目当てにした
ケースが急増している。高級牛肉やカニ、米などで、インターネットを通じ寄付と特産品の申し込みが同時に
できるサイトまで登場するに至っては、当初の「ふるさとへ恩返しがしたい」という純粋な趣旨とは
かけ離れてしまったと言わざるを得ない。

にもかかわらず政府は税控除を住民税に一本化したうえ寄付の上限を二倍に引き上げる。
来年度から実施方針といい、またぞろ統一地方選対策とするのであろう。

そもそも住民税は、ごみ収集など行政サービスを受ける対価である。居住地以外に寄付すれば、その分を
他の住民につけ回すことを忘れてはならない。寄付の上限を引き上げれば、税収が激減する自治体を生むおそれもある。

ただ見方を変えれば、国や自治体が一方的に徴収してきた税に風穴をあけ、納税者に対象を選ぶ道を拓（ひら）いた。
自治体側にも、自らの魅力を磨きアピールすべきだとの刺激をもたらす効果があった。

だとすればなおのこと単に制度を拡大するだけでなく、納税者の税に対する関心や自治体間の健全な競争を促す知恵を絞るべきだ。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014082702000106.html

【中日社説】ふるさと納税 郷土愛はどこへいった 「特産品のお取り寄せ」が主流の現状では弊害が大きい

【中日社説】ふるさと納税　郷土愛はどこへいった　「特産品のお取り寄せ」が主流の現状では弊害が大きい