【社説】過激派組織「イスラム国」　武力には武力を、との対応だけでは暴力やテロはなくならない　対話を…と北海道新聞

★イスラム国　暴力阻む包囲網構築を（08/26）

イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の迫害や残虐行為が続いている。

イラク北部に侵攻したイスラム国への空爆を続ける米軍への報復として、拉致した米国人ジャーナリストを殺害し、
ネット上で映像を公開した。日本人の湯川遥菜（はるな）さんも拘束されているとみられる。

こうした卑劣な行為は断じて許せない。暴力を信奉する勢力の存在を認めることはできない。

イラクではマリキ首相に代わる新首相候補にアバディ連邦議会副議長が指名された。
過激派を孤立化させるためにもイスラム教シーア派、スンニ派、クルド人の３勢力の融和が欠かせない。

国際社会は結束してイラク政府を支援すべきである。

イスラム国はシリア東部からイラク北西部までの広大な土地を奪い、住民の虐殺や拉致などの恐怖支配で
「国家」建設を図ろうとしている。暴力で国を奪おうとする蛮行は言語道断である。

オバマ米大統領は「がんを摘出しなければならない」と述べ、イスラム国への関与を強める姿勢を示した。
来月には国連安全保障理事会の理事国首脳級会合を開き、対応を協議する考えだ。

米国はシリアでのイスラム国空爆も否定しないが、軍事介入の拡大で反米感情が強まれば、過激派を勢いづかせる。
周辺国をはじめ各国と足並みをそろえ、安保理主導で行動すべきである。

イスラム国は、制圧した油田の石油の密売などで資金は豊富とみられている。
武器や資金を絶つためにも国際社会の包囲網の構築が不可欠である。

ネット上の巧みな宣伝も奏功し、中東や欧州などからイスラム国に加わる若者が急増している。
失業や貧困、差別といった社会問題も背景にあるのだろう。

武力には武力を、との対応だけでは暴力やテロはなくならない。　イラク国内の融和も急ぐ必要がある。
マリキ政権下、冷遇されたスンニ派の一部が過激派に協力したことが勢力を拡大させる大きな要因となった
。同じ轍（てつ）を踏んではならない。

アバディ氏は来月前半までに組閣を終える予定だ。幸い、スンニ派勢力はアバディ氏に協力の意向を表明している
。政府中枢や軍、警察などから排除された人たちを再び迎え入れ、結束したい。

独立が悲願のクルド人も新政権の行方を見守っている。関係改善に向けてクルド自治政府との対話を進めるべきである。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/558964.html

【社説】過激派組織「イスラム国」 武力には武力を、との対応だけでは暴力やテロはなくならない 対話を…と北海道新聞

【社説】過激派組織「イスラム国」　武力には武力を、との対応だけでは暴力やテロはなくならない　対話を…と北海道新聞　