【政治】安倍政権の看板政策「女性の輝く日本」　中韓が執拗にプロパガンダする「女性蔑視の国」払拭のため？

★【名言か迷言か】安倍政権の看板政策「女性の輝く日本」　真の標的は中韓だった！？
2014.8.16 07:00

「もし『リーマン・ブラザーズ』が『リーマンブラザーズ・アンド・シスターズ』だったら、
今も存続していたのではないでしょうか」

これは安倍晋三首相が政策スピーチなどで多用するフレーズだが、結構聴衆のウケがいい。
海外でもこの話を紹介するとドッと笑いが起きる。

引用元は米インターネット新聞「ハフィントンポスト」の創設者、アリアナ・ハフィントン氏の発言。
２０１２年９月に経営破綻した米大手投資銀行グループのリーマン・ブラザーズが女性を積極活用していたら、
破綻を免れていたという話だ。

首相はその根拠も示している。昨年１２月の「日本女性エグゼクティブ協会」の発会式では「英リーズ大の
１万７０００社を対象とした調査によると、女性役員が１人以上いる企業は、女性役員のいない企業と比べ、
破綻する確率を２０％減らすことができるということです」と説明した。

この話が国内外で高い関心を持たれたのは、女性の活用を「男女平等」という社会政策ではなく、成長戦略
として捉え直した点だろう。少子高齢化で日本の労働力人口が将来的に減っていく中で、貴重な労働力として
高齢者とともに女性を活用することは喫緊の課題でもある。

首相は成長戦略を説明する際に必ず女性の活用に言及するほど、このテーマに入れ込んでいる。
来月１２日から１４日には、東京都内で「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム（ＷＡＷ！）」を開催。
このシンポジウムを世界の女性リーダーが一同に集う“女性版ダボス会議”と位置付け、政権の経済政策
「アベノミクス」の新たな目玉としたい考えだ。

ただ、安倍政権の女性活用政策を成長戦略の観点からのみ見るのは一面的だといえる。ある政府高官は
「慰安婦問題をめぐる中国や韓国のプロパガンダ（宣伝）で『日本は女性蔑視の国』とみられている
ところがあるが、そういった疑念を払拭する狙いもある」と解説する。

慰安婦問題では、３０年以上にわたる朝日新聞の誤報の放置と執拗なプロパガンダの影響で、国際世論で日本は
劣勢に立たされている。反論しようにも「慰安婦の存在を認めながら強制連行は認めないという理屈が分かりづらい」
（外務省筋）との事情もある。日本が事実に基づいた主張をしても「先の大戦の歴史を修正しようとしている」とみられがちだ。

そうなると、何とか国際世論を味方に付けるには、現実の行動で「日本は女性を大切にする国だ」ということを
示すしかない。安倍政権が女性の活用の一環として、今夏の中央省庁の幹部人事で「女性幹部の数ありきでは」
との批判を受けながら女性登用を積極的に進めたのは、こうした背景もあったのだ。

中韓との「歴史戦」に勝利するためには、強い主張を打ち出すだけでなく、時にはこうした“急がば回れ”の
作戦も必要といえそうだ。（桑原雄尚）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140816/plc14081607000003-n1.htm
トリニダード・トバゴ発祥の楽器「スチールパン」をパサードビセッサー首相から贈られ笑顔の安倍晋三首相＝７月２７日、ポートオブスペイン（共同）
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140816/plc14081607000003-p1.jpg

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