【産経正論】中国の台頭とアメリカの衰退　戦後最大の変化に直面しているのに日本の対応が遅すぎる…杏林大学名誉教授・田久保忠衛

★【正論】「８・１５」に思う　「危険な台頭」が迫る日本の覚悟　杏林大学名誉教授・田久保忠衛
2014.8.14 03:08

日本人には国家観がなくなったと少なからぬ人々が嘆くが、結局、国民が国際情勢の緊張を
どれだけ体感しているかに尽きるのだと思う。

旧制中学校１年生の昭和２０年８月１５日に昭和天皇の終戦詔書放送を謹聴してから６９年を迎える今、
日本周辺の国際環境は戦後最大の変化に直面しているにもかかわらず、日本の大勢はそれに対応する速度が遅すぎる。
国際秩序は、米ソ冷戦体制から米国だけが抜きん出た米一極体制を経て、中国の台頭と米指導力の衰退の時代へと
急速に移行している。

≪米指導力、世界規模で低下≫
軍事力を背景に現状の変更を迫る中国は日本の安全保障にとって由々しい事態だが、それ以上に心配なのは、
最大の同盟国、米国のオバマ政権の指導力が世界的規模で低下してきた事実である。オバマ政権は昨年６月に、
カリフォルニア州で行われた米中首脳会談以降、アジアに対しては、はっきりと２路線方式をとり始めたように思われる。

１つは、中国との間に最悪の事態を回避する「新型大国関係」を構築しておくという路線だ。この７月９、１０の両日、
北京で開かれた戦略・経済対話は、「新型経済対話」をめぐり双方の意見が合わなかった。この言葉の定義は定まって
いないうえに、（１）中国が米大手企業を狙ってサイバー攻撃をかけている（２）沖縄県・尖閣諸島を含む防空識別圏を
設定した（３）オバマ氏のアジア歴訪後にベトナム排他的経済水域（ＥＥＺ）内に石油掘削装置を入れた－の３つの
問題が介在する。だが、戦略・経済対話は来年もワシントンで開かれ、危機回避のシステムは続く。

２つ目は、従来通りの日本、韓国、フィリピンなどアジアの同盟諸国あるいは友好国との関係強化である。
４月にオバマ氏が日本、韓国、マレーシア、フィリピンの４カ国を訪れたのは、軸足（ピボット）をアジアに置いて、
力の再均衡（リバランス）を図るという約束の確認が目的であった。

オバマ政権が２路線を巧妙に操っていく中での日米同盟であることを、われわれは弁（わきま）えておかなければならない。
日本が頼みの綱としてきた同盟国の米国には、軍事力の海外展開に反対する世論と、極度に軍事費を削減しなければ
ならない厳しい財政事情がある。内向き志向がいつ復元するのか、しないのか誰にも分からない。

≪国際社会は中国に欺かれた≫
陰鬱な雲と表現するしかない。尖閣諸島をめぐる挑発をなおも続け、安倍晋三首相による靖国神社参拝、歴史認識、
集団的自衛権行使の憲法解釈変更などありとあらゆる問題を外交カードにしてくる中国の執拗（しつよう）さは何事であろうか。

易経の君子豹変（ひょうへん）とはこれを言うのかと改めて思い知らされる。２００５年にゼーリック米国務副長官が
ニューヨークの演説で、中国に対してステークホルダー（利害共有者）になってほしいと呼びかけた。利益を受ける
だけではなく、責任ある国際国家になってほしいとの要請であろう。

間髪を入れずに鄭必堅・中国改革開放フォーラム理事長は、中国が「平和的台頭」をすると応じた（米外交誌フォーリン
・アフェアーズ９～１０月号）。しかし、国際社会は欺かれたと言っていいだろう。東シナ海、南シナ海、インド洋に
及ぶ周辺地域で領土、領海紛争の火付け役を演じているのは、中国ではないか。「危険な台頭」に一変してしまっている。
>>2へ続く

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140814/plc14081403080003-n1.htm

【産経正論】中国の台頭とアメリカの衰退 戦後最大の変化に直面しているのに日本の対応が遅すぎる…杏林大学名誉教授・田久保忠衛

【産経正論】中国の台頭とアメリカの衰退　戦後最大の変化に直面しているのに日本の対応が遅すぎる…杏林大学名誉教授・田久保忠衛