【集団的自衛権】兵器が高度化し、徴兵制はありえないのに…レッテル貼りを続ける行使反対派

シャチ ★＠＼(^o^)／

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140804-00000510-san-pol
集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しが閣議決定されてから１カ月。「徴兵制につながる」
「軍事大国化する」といった反対勢力によるレッテル貼りが続けられている。現実に反する「歪曲」を検証する。

◆“死”を連想させる宣伝
　「あの日から、パパは帰ってこなかった」

　集団的自衛権の行使容認に反対を訴える社民党のポスター。路上にしゃがみ込んでうつむく男児の写真に、
メッセージが添えられている。集団的自衛権の行使容認により自衛隊の任務が拡大することをことさら誇張し、
自衛官の“死”を連想させる典型的なプロパガンダ（宣伝）だ。

　陸上自衛隊ＯＢは「こういうときだけ自衛官の心配をしたふりをするのか。殉職自衛官の遺族がどう思うか」と憤慨する。

◆「抑止力」の強化
　安倍晋三政権が７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの狙いは、
一方的に軍事的緊張を高める中国や北朝鮮の動向をにらみ、軍事衝突に巻き込まれないための「抑止力」の強化だ。

　同盟国の米国をはじめオーストラリアやインド、フィリピンなど安全保障上の利害を共有する友好国と
軍事的関係を強化し、アジア太平洋地域の平和と安定を高めることを目指している。

　それにもかかわらず、社民党を含め行使容認に反対する野党に一部マスコミが加担する形で、
レッテル貼りが横行している。事実の「歪曲（わいきょく）」にすぎない。

◆解釈変更余地ない
　「将来、徴兵制が意に反する苦役に当たらないと（憲法の）解釈変更があれば、
徴兵制が可能になる危惧があるのではないか」

　社民党の吉田忠智党首は７月１５日の参院予算委員会で追及した。「徴兵制」について政府は、
奴隷的拘束や苦役からの自由を定める憲法１８条に反するとの見解だ。横畠裕介内閣法制局長官は
答弁で「平時、有事を問わず、憲法の趣旨から許容されない。解釈変更の余地はない」と断言した。

　なぜ、集団的自衛権の行使容認の議論に「徴兵制」が持ち出されるのか。

　「集団的自衛権の議論をやりだすと徴兵制まで行き着きかねない。
なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからだ」
＞＞２に続く